大家も入居者も安心！「高齢者見守りサービス」が孤独死時代の日本を救う＝姫野秀喜

不動産投資でも「高齢化社会」によってニーズが変化しており、高齢化に対応した経営が重要になっています。そして避けられないのが「孤独死」のリスクです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

大家と入居者の「孤独死リスク」を軽減。期待の見守りサービス

全世帯の10％が「独居高齢者」

「高齢化社会」もう当たり前すぎて聞き飽きてきた感のある言葉ですが、大家にとっては大事なキーワードです。

統計によれば、日本の世帯数は5,340万世帯（※平成27年調査より）ですが、そのうち65歳以上の高齢者がいる世帯は約2,300万世帯であり、さらにそのうちの約500万世帯は独居高齢者です。

すでに全世帯の10％が独居高齢者となっているのが日本の実情というわけです。

不動産投資も「高齢化」対応が重要

不動産投資でも「高齢化社会」によりニーズが変化しており、そういった高齢化に対応した経営が重要となります。

たとえば、以前であれば2階の部屋のほうが1階よりも人気があるため、高い家賃を設定できていました。しかし、最近では高齢の入居希望者が増え、1階の方が人気のある物件も増えました。

また、階段に手すりをつけるなど高齢者に配慮したリフォームを行っている例も多数みられます。

避けられない「孤独死」の問題

そういった高齢者向けの賃貸提供時に最も気になるのが、孤独死の問題です。

人間は誰しもいつかはあの世に向かうわけですから、それは仕方のないことです。しかし、物件の価値を大きく損なうことはできる限り避けるのが、賃貸経営の務めでもあります。

最近では、そのようなきわめて繊細だが無視しては通れない問題に対するサービスが、少しずつ増えてきています。

たとえば、以前もご紹介したことのある郵便局による見守りサービスなどがそれです。
※参考：https://www.post.japanpost.jp/life/mimamori/

まぁこれは月額料金がそこそこ高いのですが、こういったサービスが少しずつ普及し始めています。セコムやアルソックなどでも同様のサービスを行っているのですが、これらもまだまだ高めです。

そんな中、パナホーム不動産が家賃債務保証のイントラストと提携して、家賃保証のオプションとして見守りサービスを開始するというのです。

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不動産会社による「見守りサービス」

このサービスは電話による健康確認に加え、従来の家賃保証に孤独死が発生した際の原状回復や訴訟などもカバーされるという手厚い内容です。

これはとても良いことだと思います。これからますます高齢者向けの賃貸は増えていくことが予想されるわけですが、こういった予防策なしに大家がすべてのリスクを背負うのは負担が大きすぎるからです。

もしこういったサービスがなければ、条件の良い家は高齢者に貸し出されることはなく、条件の悪い家だけが高齢者向けに提供されることになります。

このサービスが普及すれば大家は安心して高齢者に貸し出せるようになりますし、高齢者にとっても賃貸物件の選択の幅が広がると思います。

こういった取り組みは始まったばかりで、まだ普及には時間がかかるでしょうが、できるだけ早くこのようなサービスが業界標準となるのを望みます。

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ちなみに自主管理であれば、スマホを活用し、入居者に見守りアプリを入れてもらうという方法もあります。

入居者がスマホを使っているという前提が必要になるので、現時点ではハードルやや高めという感じですが、5年後や10年後には、高齢者にももっとスマホが普及し、使えるようになることを期待しています。

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