大家も入居者も安心！「高齢者見守りサービス」が孤独死時代の日本を救う＝姫野秀喜

不動産投資でも「高齢化社会」によってニーズが変化しており、高齢化に対応した経営が重要になっています。そして避けられないのが「孤独死」のリスクです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

大家と入居者の「孤独死リスク」を軽減。期待の見守りサービス

全世帯の10％が「独居高齢者」

「高齢化社会」もう当たり前すぎて聞き飽きてきた感のある言葉ですが、大家にとっては大事なキーワードです。

統計によれば、日本の世帯数は5,340万世帯（※平成27年調査より）ですが、そのうち65歳以上の高齢者がいる世帯は約2,300万世帯であり、さらにそのうちの約500万世帯は独居高齢者です。

すでに全世帯の10％が独居高齢者となっているのが日本の実情というわけです。

不動産投資も「高齢化」対応が重要

不動産投資でも「高齢化社会」によりニーズが変化しており、そういった高齢化に対応した経営が重要となります。

たとえば、以前であれば2階の部屋のほうが1階よりも人気があるため、高い家賃を設定できていました。しかし、最近では高齢の入居希望者が増え、1階の方が人気のある物件も増えました。

また、階段に手すりをつけるなど高齢者に配慮したリフォームを行っている例も多数みられます。

避けられない「孤独死」の問題

そういった高齢者向けの賃貸提供時に最も気になるのが、孤独死の問題です。

人間は誰しもいつかはあの世に向かうわけですから、それは仕方のないことです。しかし、物件の価値を大きく損なうことはできる限り避けるのが、賃貸経営の務めでもあります。

最近では、そのようなきわめて繊細だが無視しては通れない問題に対するサービスが、少しずつ増えてきています。

たとえば、以前もご紹介したことのある郵便局による見守りサービスなどがそれです。
※参考：https://www.post.japanpost.jp/life/mimamori/

まぁこれは月額料金がそこそこ高いのですが、こういったサービスが少しずつ普及し始めています。セコムやアルソックなどでも同様のサービスを行っているのですが、これらもまだまだ高めです。

そんな中、パナホーム不動産が家賃債務保証のイントラストと提携して、家賃保証のオプションとして見守りサービスを開始するというのです。

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