確定拠出年金（iDeCo）を始めてますか？ 国が作った運用益が非課税になる等メリットが大きい制度ですが、裏を返せば「年金は自分で用意を」ということです。（『プロが教える投資信託運用術』荒川雄一）
国際フィナンシャルコンサルタント、海外ファンドアドバイザー。金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）として、投資顧問会社IFA JAPANほか、リンクスグループ3社の代表を務める。投資教育にも力を入れており、国立高知大学講師、大前研一氏監修BBT大学院大学講師などを歴任、講演回数800回以上。その他、日本経済新聞社、各マネー誌、フジTVなど執筆、出演も多数。
年金は自分で用意しろ？ 若い人ほど早く始めるべき理由と注意点
iDeCo（個人型確定拠出年金）の最新状況
新年早々、1月4日に国民年金基金連合会から「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の加入状況が発表されました。2017年11月末時点で、加入者総数は71万2,081人となりました。11月の新規加入者は2万6,661人で、2017年としては最も少ない月でした。
1月から3月までの新規加入者：12万9,539人
4月から6月までの新規加入者：12万4,037人
7月から9月までの新規加入者：10万6,985人
と、最初の月平均4万3,000人ほどのペースから、徐々にスローダウンしています。
11月は忙しい年末近くでもあり、2018年から「積み立てNISA」もスタートするなど、いろいろな理由が考えられます。また「NISA」と違って、「60歳までは受け取ることができない」というのも、加入資格がある方が少し躊躇する理由として考えられます。
しかし、人口統計は嘘をつきません。日本の人口は確実に減ってきています。医療の進歩で寿命は伸びていますが、年金を収める人の数は確実に減っていくのです。
若い人ほど、年金受給額が減少する可能性がある
現在、20歳から60歳までの人であれば、「iDeCo」の加入資格があります。利用できる方は、もう始められましたでしょうか！？
自分自身が若い頃を振り返ってみてもそうですが、年上の人から「老後（退職後）の備え」と言われても、確かにピンときませんでした。ただ、今の若い方が歳を重ねた時には、公的年金は、正直どうなっているか分かりません。
もう既に60歳を過ぎてしまって「iDeCo」を利用することができない方は、おそらく今後、減額されるようなことはあっても、なんとか年金をもらい続けることができるでしょう。
ところが、iDeCoを利用できる年齢の方は、若ければ若いほど、公的年金の受け取る額が減少していく可能性があります。
そのために国は、iDeCo（確定拠出年金）という、
a. 拠出時には、所得控除
b. 運用益に非課税
c. 60歳以降の退職時は、退職所得控除の利用可能
と至れり尽くせりの制度を作ってくれました。
裏を返せば、これだけメリットを用意しているのだから、「これからは、年金は自分で用意してください！」「もう国を頼らないでください！」と明確なメッセージを送っているのです。
このメッセージをしっかりと受け止め、まずは「iDeCo」を開始しましょう！
Next: 始めようと考えている方へ～iDeCoで投資信託を運用する際のリスクは？
iDeCoで投資信託を運用する場合のリスクとは？
まず運用面ですが、「iDeCo」で投資信託を利用する場合、よく「リスク」とか「標準偏差」という説明がされます。
この2つは、投資信託ではほぼ同義語として使われます。「リスク」という用語は、一般的には「危険な」といった意味で使われますが、投信信託や海外ファンドの世界では、「ブレ幅」という意味で用いられます。「想定（期待）リターン」に対して、どれくらい上下に「ブレ」があるかという意味です。
例えば、投資信託でも、投資対象（資産）が異なると、以下のようにブレ幅が大きく変わってきます。
直近1年 直近3年 直近5年
国内債券A投信 ： 2.80 1.94 1.80
国内株式B投信 ： 21.39 16.77 18.30
新興国株式C投信： 22.67 18.46 20.66
例えば、「想定リターン1%」で「ブレ幅“3.0”」といったケースでは、上振れは＋4%（1%+3%=4%）、そして、下振れは－2%（1%－3%=－2%）といった計算を行います。
そして、この「－2％から+4％の範囲」に入る確率が、統計学的に68%の確率と言われています。
同様に、「ブレ幅を2倍の“6.0”」にした場合は、その範囲は「－5％から+7％」となり、確率は95%となります（※統計上の確率で、必ずその通りになるという意味ではありません）。
以上のような説明を聞くと、何となく上下に大きくブレたりしない投資信託の方が、良い気がする方も多いかもしれません。
ただ、それも投資手法により、変わってきます。「iDeCo」のように、拠出できる上限金額が決まっていて、“コツコツ”と積み立てる場合には、むしろブレ幅の大きい商品の方が、大きく下がった時も買い続けることによって、平均取得単価を引き下げ、「利益を得る可能性」を高めることができるケースもあります。
今後、日本政府の方針でもある「貯蓄から投資へ」という波に乗って、「NISA」「iDeCo」といった制度が、どんどん拡大・拡充されていく可能性大です。その時に、この「積立投資」という手法は、大変有効です。
重要なのは「どの金融機関で口座開設するのか」
次に、投資信託を活用するにあたって、運用面とともに忘れてはいけない要因が「コスト」です。
自分で新しく「iDeCo」始めるためには、口座の開設が必要です。ただ、どこの証券会社でも、銀行でも、同じではありません。どこを選択するかによって、口座の維持管理費用、選べる投資信託や金融商品の品ぞろえがまったく違うからです。
通常の金融商品と違い、「iDeCo」の場合、より差が大きいと言えます。その理由は、至って明快です。一言で言えば、金融機関にとってこの制度は、あまり儲からないからです。そのため、長期的観点にたって、「iDeCo」を取り込んでいこうと考える金融機関と、そうでない金融機関の取り組み方の差は、天と地ほども違います。
いくらら上手な運用をする投資信託を選択しても、「100戦100勝」ということはあり得ません。しかし「コスト」は、相場が上向きでも、下向きでも必ずかかるため、どこの金融機関で口座開設するかは、とても大切なポイントです。
また「iDeCo」は、税制上の優遇も大きいため、加入できる方はぜひとも検討したほうが良い制度といえます。
『「プロが教える投資信託運用術」』（2018年1月10日, 2017年3月22日, 2016年10月26日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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