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森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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官僚の忖度が日本を壊す。大げさではなく「民主主義の崩壊」へ…

「朝日報道」に衝撃が走った

財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。

森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、朝日新聞は先週に報じました。他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

ネットでも確認できますが、朝日報道の内容の一部を、電子版記事からそのまま掲載します。

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。

学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている<後略>

出典:土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 – 朝日新聞デジタル(2018年3月3日配信)

財務省に「公文書偽造」の疑いがある

この報道を要約すれば、財務省に有印公文書偽造罪の疑惑があるということになります。有印公文書偽造罪は大罪です。

安倍政権肝いりで成立させた共謀罪にも抵触するのでは?と指摘する専門家もいます。

有印公文書偽造と言えば、村木厚子厚労省元局長の冤罪事件を思い出します。障害者郵便制度の悪用事件、いわゆる村木事件です。あの事件も舞台は大阪、大阪地検特捜部でのことでしたね。

もし朝日報道が事実ならば、政府機関が出す文章は信用できないということになりますね。

さらに議会証言が全部ウソだということになり、議会での発言すべてが信用できないということになります。完全に議会崩壊です。

Next: 事実ならば日本は「法治国家」と呼べない



国家そのものを崩壊させるレベルの犯罪

これは、日本は近代法治国家としての体をなしていないということです。日本において、民主主義は終わったという性質の話のような気がします。

厚生労働省のデータねつ造(?)かどうかはわかりませんが、裁量労働でも労働時間は増えないという間違ったデータを国会で堂々と披露して、裁量労働制を導入しようとした政府の姿勢も驚くべきことでした。

ですがこの財務省の改竄は、国家そのものを崩壊させる話です。

大げさではありません。だって、財務省は国家財政を管理するとこであり、それは私達が納めている税金を管理するということで、そこで税金が不正に使われた、一部の利益のために使われたとなれば一大事です。

国家の犯罪ということになります。

一強他弱だから政権が維持されているものの、森友学園や加計学園問題は、政権が吹っ飛んでもおかしくない問題です。

ましてやこのような話は、政権が飛ぶだけの話ではおさまりません

報道の裏付けを疑問視する声も

一連のことは、官僚が総理への忖度で行ったことなのか。

忖度はどこの世界にもあることで、それ自体がどうという話ではないですが、忖度で違法行為をしてもよいという話ではありません。

総理の意向を汲んでデータを偽装する、公文書を改竄するということはあってはならないことです。

ただ、あるジャーナリストは、朝日報道の内容にきちんとした裏付けがあるのかどうかを危惧しています。

もしこれが(そんなことはないと思いますが)憶測記事であるなら、朝日新聞社そのものが吹っ飛びます。確固たる裏付けがあってのこととは思いますが、その裏付けがどこで表に出てくるのかが気になります(※編注:3月9日早朝、朝日新聞は続報として、契約当時の決裁文書にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後に国会議員らに開示された文書ではすべてなくなっていることがわかったと報じています)。

Next: 「内閣総辞職」か「選挙」か。日本の政治はどうなる?



「内閣総辞職」か「選挙」か

野党からは「内閣総辞職」という言葉が飛び出してきていますが、与党内でも「選挙か」という声も聞こえてきているようです。

二階自民幹事長が石破氏と会っているという話も、いろんな憶測を生みそうです。

さんざん民主党や民進党がオウンゴールを連発して自滅しましたが、厚生労働省データ偽装に、財務省の公文書改竄は、オウンゴールというにはあまりに大きいことで、総辞職だの選挙だのという言葉が飛び交うのも無理はありません。

これで与党を追及できなければ、もう野党は死んだも同然です。野党の国会追及の甘さ、質問の仕方が稚拙なのも非常に気になります。

「森友学園」問題は何も解明されていない

森友学園問題の本質は「なぜ国有地が値下げされたのか」です。問題発覚当初から何も変わっておらず、何も解明されていませんし、何の説明も国民に対してなされていません。

ワイドショー的なテーマのような、教育勅語を児童に唱えさせることが、問題の本質でも何でもありません。

国民の財産が、不当に一私人に手渡されたのではないかという疑惑と、それを、国ぐるみで支援していたのではないかという疑惑がもたれているのです。

なぜ8億円もの値引きが行われたのか、値引きの根拠は正当なのか、本当にゴミはあったのか、この取引に関する文書はどうなっているのか、当事者はなぜ国民に説明しないのか、さらに、当事者の一方はなぜ長期間も不当拘束されているのか、一切の外部との接触を断たれているのか、なぜ国側の当事者は栄転した後にホテル暮らしをしてまで姿をくらましているのか…。

これが本当に民主国家なのでしょうかね。いったいこの国はどうなっているのでしょう…。

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2. わかりやすい経済のはなし
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3. いま話題のニュースの裏側
 ・森友問題、財務省がデータ改竄~朝日報道
4. 絶対に“億り人”になる!!
 ・ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析
5. 今週の相場シナリオ(私見)
6. よもやま話~近況

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らぽーる・マガジン』(2018年3月5日号)より一部抜粋
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