これじゃ「働かせ方」改悪。政府が本当に議論すべき日本企業の課題とは＝斎藤満

政府は「裁量労働制」の今国会での成立を断念し、働き方改革関連法案から削除する方針を固めました。今回、裁量労働制を議論する国会が空転したことで、日本が抱える様々な問題が露呈しています。問題が多いということは、改善すれば良くなる余地も大きいということです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年2月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

昔とはまったく違う労使関係。現状では裁量労働はうまくいかない

本題を置き去りにして空転した国会

人手不足、生産性上昇率の低下という問題を抱える今の日本で、「働き方改革」には本来大きな期待がかかっていました。これが成果を挙げれば、労働者も企業も、そして日本経済にも大きなメリットが期待されました。

今回、裁量労働制を議論する国会が空転し、日本が抱える様々な問題を露呈しました。問題が多いということは、これから改善すれば良くなる余地も大きいことになります。

裁量労働制の取り入れ自体は、悪い話ではありません。

米国でも在宅勤務などを取り入れる企業が増え、働き方の自由度を認め、より効率的で生産性の上がる働き方が検討されました。労働者側にも「ワーク・ライフ・バランス」を重視する考えが増え、それに対応できる職場が増えました。

これは日本にも当てはまります。かつてのように「滅私奉公」「立身出世」ばかりではなくなりました。

ところが、国会の論議を聞いていると、肝心な問題が抜け落ちています。労働時間が減るという前提で裁量労働制を正当化する政府と、その前提のデータに齟齬があり、前提自体がおかしいとして議論を拒否する野党がぶつかり、議論が進みません。

裁量労働では労働者は救われない

確かに過重労働で健康を害し、過労死したり自殺に追い込まれたりするケースも多発しています。しかし、過重な労働時間を制限すれば労働者が救われ、企業のコストが減るとの発想は短絡的です。

ブラック企業、ブラック上司にあたってしまうと、法的な保護も効かないケースが少なくありません。逆に寝る時間を惜しんでも仕事の成果を挙げたいと思う労働者もいます。かつては「24時間働けますか」というTVコマーシャルもありました。

30年前には問題にならなかったことがいま大きな問題になるのは、何が原因なのか。その議論が欠けているように思えます。

労働者に企業へのロイヤリティ（忠誠心）があれば、多少の残業は苦になりませんが、企業や上司との関係が冷え込むと、労働者にはストレスになり、やる気がそがれ、生産性が低下することがあります。

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