中国の株価暴落は「大丈夫だろう」から「こりゃダメだ」へ。世界経済への悪影響は遅れてやってくる

6日の上海総合指数は前週末比約8%の大幅反発でスタート、その後は上げ幅を縮小して推移しています。いまのところ中国株の下落が世界経済に与える影響は限定的との見方が大勢ですが、米CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏は、中国当局の「末期的な株価対策」が失敗した場合に、楽観的な市場コンセンサスが一転することを懸念しています。

中国株価下落に対する当局の対策は、末期的様相を帯びる

中国は、最近の株価下落を受けて、次のような株価対策を次々と打ち出しています。

• 中国当局は、6/27に現局面で4回目の利下げを行なうなど、預金準備率の引き下げも合わせて、金融緩和を打ち出している
• 中国証券監督管理委員会は、7/1に、不動産を信用取引の担保として認めるよう規定を変更したと発表した（7/3ブルームバーグ報）
• 中国証券監督管理委員会は、7/2に調査チームを立ち上げたことを明らかにし、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に、違法な相場操縦の証拠について調べると表明した（7/3ロイター報）
• 7/4に中国の大手証券会社21社は、総額1200億元以上の金額を、ETF経由で株式投資に振り向けると発表した（中国の証券会社の多くは国有会社）
• 中国国務院（中国政府）は、IPOの承認を当面停止する

自分の家を担保に入れて株を買え、先物を売るやつは摘発する、とでも言いたげな対策まで打ち出すという、末期的な状況になってきました。

目先の株価下落をある程度押しとどめたとしても、バブル崩壊を政策で防いだ、という話は、古今東西聞いたことがありません。

当初、多くの専門家が、「中国政府が次々と対策をうつから中国の株価は大丈夫だ」と語っていましたが、だんだん大勢が、「中国政府が次々と対策をうっても、中国の株価は下落し続ける」という見解に変わっていくものと懸念しています。