運用上手で知られるハーバード大学の基金を預かる運用会社が、アップル・マイクロソフト・アルファベットに集中投資しています。一体、ハイテク3銘柄に集中投資した狙いはどこにあるのでしょうか？（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）
運用上手で知られるハーバード大学が全力集中！ なぜ今なのか？
ハイテク3銘柄に超・集中投資
2018年5月14日、ハーバード大学の基金を運用するハーバード・マネジメントがアップル、マイクロソフト、アルファベットの3銘柄に集中投資していることが判明しました。
以下、Bloombergの記事を引用します。
◎1－3月にアップル、マイクロソフト、アルファベット株購入－13F
◎3銘柄合計で同基金が保有する上場米国株の約72％を占めるハーバード大学が大型テクノロジー株の上昇に大きく賭けている。
12日終了週に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」によると、同大学の寄付基金は1－3月（第1四半期）にアップルとマイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットの株式を新たに取得した。これらの3銘柄を合計すると、同基金が保有する8億1680万ドル（約890億円）相当の上場米国株のうち約72％を占める。同基金の規模は総額371億ドル。
同報告書によれば、ハーバード・マネジメントはアップル株を169万株、マイクロソフト株を185万株、アルファベット株を12万9000株購入した。従来はこの3銘柄を保有していなかった。
出典：ハーバード大、大型テクノロジー株に賭ける－アップルなど３銘柄取得 – Bloomberg（2018年5月14日配信）
この記事には円グラフも掲載されています。こちらを見れば一目瞭然で、超・集中投資をしていることが伺えます。
＜ハーバード大学、米国株のポートフォリオ（2018年3月末時点）＞
出典：Bloomberg
アップル（34.8％）、マイクロソフト（20.6％）、アルファベット（16.4％）の3銘柄の保有比率を合計すると、約72％に到達します。
一見、保守的に思える大学系の機関投資家がここまで思い切った集中投資を行ったことに私はとても驚きました。
ハーバード大学は過去20年にわたり、毎年10％以上の運用益をコンスタントに出しており、資産運用がとても上手いことで知られています。
一体、ハイテク3銘柄に集中投資した狙いはどこにあるのか？
これを探っていきたいと思います。一度にすべてを語るのは紙面の関係で難しいので、本稿では最も投資比率がの高いアップルに焦点を当てることにします。
バフェットも「アップル」に集中投資
ウォーレン・バフェットは5月7日のテレビ番組でアップル株を「100％保有していもいい」と絶賛していました。
7日の米株式市場でアップルに買いが先行し、一時前週末比2.1％高の187.67ドルと2営業日続けて上場来高値を更新した。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が7日の米テレビで、アップル株を「100％保有してもいい」と絶賛した。買い継続の意思を示したと受け止められ、株価上昇につながった。
何を隠そう、バフェットの経営するバークシャー・ハサウェイも近年、アップルへの投資を拡大し続けて、今では同社は第1位の投資先になっています。
＜バークシャー・ハサウェイ（2018年3月末時点）＞
投資先（ポートフォリオ比率）
1位：アップル（21.27％）
2位：ウェルズ・ファーゴ（12.66％）
3位：バンク・オブ・アメリカ（10.78％）
4位：クラフト・ハインツ（10.74％）
5位：コカ・コーラ（9.19％）
6位：アメリカン・エキスプレス（7.48％）
- バフェットはアップルに資金の21.27％を割り当てている
- ハーバード大学はアップルに資金の34.8％を割り当てている
アップルについては、バフェットもハーバードマネジメントも最も自信のある投資先なのでしょう。
ハーバード大は「バフェット流投資」を採用している
ハーバード大学の銘柄選定はバフェットに近いものを感じます。
バフェットは「消費者独占型企業を割安の時に購入する」という投資手法を実践しています。この点において、ハーバード大学はバフェット流投資を行っているように見えるのです。
これまでバフェットはハイテク企業を避けてきたことは有名ですが、今ではまったく真逆の行動を取っています。
そして、ハーバードマネジメントはこれまでS&P500などのETFを軸にポートフォリオを組んで運用していましたが、ここに来て、突然「ハイテク集中投資」に舵を切ってきました。
Next: 2000年のITバブル崩壊の悪夢と、バフェットの賢明な投資判断
2000年のITバブル崩壊の悪夢と、バフェットの賢明な投資判断
ハイテク企業への投資と聞くと、40代以上の投資家は少し疑心暗鬼になってしまう所があります。それは2000年前後に発生したITバブル崩壊の悪夢が頭によぎるからです。
IT企業が多いナスダック総合指数は、1996年には1000前後で推移していました。そこから1998年9月には1500、1999年1月には2000を突破し、2000年3月10日には5048（この時が頂点）に到達しました。
当時は会社名に「ドットコム」とついているだけで、事業実態にかかわらず株価が急騰するという奇妙な現象が生じていました。そのため、「ドットコム・バブル」とも呼ばれています。
このバブル相場が弾けて、さらに2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の影響も受けて、ナスダック総合指数は2002年には1000台まで暴落しました。
ウォーレン・バフェットはこのITバブルに一切、絡んでいなかったので、後に「バフェットの投資行動は正しかった」と高く評価されるようになりました。
バフェットがアップルを絶賛しはじめた
ITバブルの崩壊から約18年の時を経て、バフェットがアップルを絶賛するようになったのはやはり「iPhone」の存在が大きかったと思います。
故スティーブ・ジョブズ氏（以下、ジョブズ氏）は2007年1月9日のアップル製品の展示会で初めて「iPhone」を発表して、同年の6月29日に発売しました。
プレゼンの冒頭でジョブズ氏は「何年かに一度、全部を変えてしまう新しい商品が出現する」と述べました。
続けて「革命を起こす新しい商品を3つ発表する」と宣言しています。この3つの新しい商品は1つ目が「ワイド画面タッチ操作のiPod」、2つ目が「革新的携帯電話」、3つ目が「画期的なネット通信機器」。
ジョブズ氏のプレゼンを聴いていた会場の人々が驚きの声を挙げたのが、下記の動画の2分45秒前後です。詳しくは以下の動画をご覧ください。
＜2007年1月9日 iPhoneのプレゼンテーション（日本語字幕）＞
iPhoneの成功は疑問視されていた
ジョブズ氏はiPhoneを「革命を起こす新しい商品」と主張していましたが、当時、アップルのライバル会社やパートナー企業の経営陣やアナリスト達はiPhoneの成功を疑っていました。
「BlackBerryにとって大きな潮の変わり目などいうのは、言い過ぎだと思う」
――カナダ Research In Motion 共同CEO（当時）ジム・バルシリー氏
「iPhoneがそこそこの市場シェアを獲得する可能性はゼロだ。あり得ない」
――米Microsoft CEO スティーブ・バルマー氏
「iPhoneは、弊社が提携先第一号にならなくてよいと思う製品だ」
――米Verizon 社長兼最高実務責任者 デニー・ストリングル氏
「Appleは、ある程度シェアを獲得できなければ、iPhone用クライアントを開発するようアプリケーションベンダーを説得するのにかなりてこずるだろう。かといって、サードパーティーのアプリケーションがなければシェアは伸び悩む、そんなジレンマに陥る可能性がある」
―― 米J. Gold Associates創始者 ジャック・ゴールド氏
上記のコメントは11年の時を経た今から読み返すと、どれもこれもトンチンカンな内容になっています。
当時はテクノロジーに詳しい人達でも、iPhoneが世界を変えることを正確に予想できなかったのです。
Next: なぜ、ハーバード大学やバフェットがアップルに夢中になるのか
ハーバード大学やバフェットがアップルに夢中になる理由
ハーバード大学にしろ、バフェットにしろ、アップルに大きく賭けています。
2018年2月1日に発表したアップルの第一四半期決算にて、売上高は過去最高の883億ドル（約9兆7000億円）、純利益は200億6500万ドル（約2兆2000億円）、1株あたりの利益は3.89ドル（約430円）で、いずれもアナリストの予想を上回りました。
そして、今回の決算では、全体の売上高に占めるiPhoneの割合が初めて70％に達しました。
iPhoneは今やアップルの主力商品になっていて、おそらく、この傾向が今後も続くとハーバードマネジメントの運用者やウォーレン・バフェットは判断していると思われます。
その根幹的な理由はやはり2007年にジョブズ氏が述べていたように、iPhoneが「全部を変えてしまう新しい商品」だからでしょう。
全部を変えてしまう新しい商品とは何か？
ここ10年で社会は大きく変わったと思います。おそらくこのことは多くの人達が認識しているはずです。
下記の写真をご覧ください。
出典：Cult of Mac
掲載元のCult of Macでは「Appleがわずか7年で世界を変えた」として、上記の画像を紹介しています。
この2つの写真はまったく同じ場所で撮られたものです。場所はバチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂で世界遺産にも登録されています。
上の2005年に撮られた写真はヨハネ・パウロ二世の葬儀の時のものです。下の2013年に撮られた写真はフランチェスコ一世が新ローマ法王に決定し、サンピエトロ大聖堂のバルコニーに現れた時のものです。
状況が異なっているので、同一の尺度で比較はできないものの、この7年での変化の大きさには驚かされます。
2013年の時点では、ほぼ全員がスマートフォンを手にして、写真を撮っています。カメラを手にしている人は見当たりません。
スマートフォンが社会インフラになっていることは明らかです。最終的にはほとんどのビジネス、日常生活の大半がスマートフォンに乗っかるようになるでしょう。
Next: ジョブズの驚くべき先見の明。スマートフォンの本質はアプリにある
スマートフォンの本質はアプリケーションにある
ジョブズ氏は2007年1月9日、iPhoneのプレゼンテーションの場でこのように述べていました。
「これらの（BlackBerryを始めとした旧型の）スマートフォンの問題点は下にあるんだ。ほら、下の部分。プラスチックがはめ込まれたキーボードがついていて、どの機能を使うにしても、これを使うんだ。機能によってボタンの場所は全然違うのにも関わらずだよ。既に出荷した後はどうする？ 後からボタン追加はできないんだよ」
ジョブズ氏「これだと後からボタン追加ができない」
iPhoneが登場する前、ガラケーにはボタンがついていて、スマートフォンにはキーボードがついていました。
ジョブズ氏はこれらの物理的なボタンやキーボードを全て取り払って、大きな画面のみの機器を作ることにしました。
そして、iPhone上で動くアプリケーションの種類によって、大きな画面上に必要なボタンを自由に配置して、ユーザーがボタンを指でタッチして操作できるようにしたのです。
例えば、ユーザーが電話する時は0～9までの数字を画面上に表示し、メールを打つ時は文字入力用のボタンを画面上に表示するといった具合にです。
このことによって、製品を出荷した後でも自由にボタンを追加できるようになりました。そして、iPhoneの発売以降、次々と個別の電化製品がiPhone上のアプリとして搭載されることになったのです。
以下に例としてiPhoneが登場したことによって、不要になったアイテムを記載します。
本、雑誌、新聞／テレビ／地図／電卓
財布／懐中電灯／腕時計／目覚まし時計
ボイスレコーダー／キッチンタイマー／ストップウォッチ／携帯ゲーム機
カーナビ／ラジオ／百科事典／イエローページ
アルバム／スケジュール帳／メモ帳／コンパス
上記の例を見てわかる通り、iPhoneは「1種類の商品ではない」ということです。
他の商品やサービスを統合していく商品になっています。さらに年々、iPhoneの性能が上がってきているため、統合される商品やサービスは増加し続けています。
ハイテク企業の業績が上昇して、オールドエコノミー企業の業績が下落していっている根本的な原因はここ（※iPhoneやAndroidにオールドエコノミー企業の商品やサービスが吸収されていっている）にあるのです。
社会インフラの地位を得た「iPhone」
ジョブズ氏は「（iPhoneは）まるで魔法のように動くんだ」と主張していました。まさにその通り。iPhoneはある時は電話になり、ある時はカメラになり、ある時はボイスレコーダーになり、ある時はカーナビにもなる…まるで魔法のように自由自在に変化する商品です。
ジョブズ氏「（iPhoneは）まるで魔法のように動くんだ」
この流れは短期的には変わりません。将来的にスマートフォン（iPhone、Android）の代わりになる画期的なテクノロジーが登場したとしても、「他の多くの商品やサービスを統合していく」ということは不変のはずです。
大切なことなので繰り返しますが、スマートフォンは一種類の商品ではなく、これは自由自在に様々な用途が変化しながら私達の日常生活を支える社会インフラなのです。
Next: アップルが持つ、他のハイテク企業にはない圧倒的な強みとは
ハーバード大学とバフェットがアップルを重視する理由
ハーバード大学もバフェットもアップルに最も重点的に投資しています。前述した通り、アップルのポートフォリオ比率は、ハーバード大学が34.8％で、バフェットが21.27％に到達しています。
なぜここまでアップルを重要視しているのか？
最も大きな理由は他社では簡単に崩せないワイドモートを形成しているためでしょう。ジョブズ氏がいなくなってからのアップルは、iPhoneというキラー商品にぶら下がっているだけだと批判する人もいるかもしれません。
しかしながら、アップルは他のハイテク企業にはない圧倒的な強みがあると私は考えています。
アップルの強み「ハード・ソフトの二刀流企業である」
アップルはハードウェアとソフトウェアの両方を自社で開発しています。マイクロソフトやグーグルはソフトウェアに強みを持っていますが、ハードウェアについては開発の歴史が浅い。
ジョブズ氏は次のように述べていました。
「わが社の創始者のひとり、アラン・ケイは30年前に『ソフトウェアに真剣ならば、独自のハードウェアを作るべきだ』と言っていたし、私も同じように感じていた。なぜなら、ソフトウェアを愛しているからだ。
『ソフトウェアに関して真剣な人間ならば独自のハードウェアを作らなければならない。 アラン・ケイ』
だから、革新的なソフトウェアを携帯に初めて導入しているんだ。どんな携帯よりも最低5年は早いものを。
＜2007年1月9日 iPhoneのプレゼンテーションpart2（日本語字幕）＞
iPhoneは、ハードウェアとソフトウェアの両方を開発できるアップルだからこそ生み出せた商品です。iPhoneが登場する以前のBlackBerry等の旧型スマートフォンは、ハードウェアにキーボード（多くの小さなボタン）をつけていました。
もしアップルがソフトウェアだけを作る企業だった場合、ハードウェアについているキーボードやボタンを勝手に取り除くことはできず、そのハードウェアに合わせたソフトウェアを開発していたことでしょう。
つまり、iPhoneのようにボタンをなくして、タッチパネルの大画面を配置するということは実現できなかったと思われます。
マイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの新興企業は元々、ソフトウェアやサービスには強みを持っているものの、ハードウェアの開発の歴史はどの企業も浅い。
創業当時からハードとソフトの二刀流で製品を生み出し続けてきたアップルには、大きなアドバンテージがあるのです。
Next: アップルはまだ割安。割安で成長性も高い企業を買うのがバフェット流
バリューとグロースの両方を重視するのがバフェット流
ウォーレン・バフェットは、ベンジャミン・グレアムのバリュー投資と、フィリップ・フィッシャーのグロース投資の両方を掛け合わせた投資手法を採用しています。「割安で成長性も高い企業」を普段から物色しています。
以下に、アップルの2020年までのコンセンサス値（アナリスト予想の中央値）を示します。
売上高、純利益ともに安定的に上昇していくことが見込まれています。売上高、純利益、希薄化後1株益の成長率は次の通りです。
アップルは売上高、純利益の成長率よりも1株益の成長率が5％程度、高くなっています。これは自社株買いによって1株当たりの価値が高まることを見込まれているためです。
さらに、アップル株はS&P500（市場平均）と比較して割安な株価が推移しています。現時点（6月23日）のアップル株のPER（Price/Eamings）は18.4倍、S&P500は20.5倍です。
2018年9月から2020年9月に向かって、1株あたりの純利益が11.56ドルから14.26ドルに上昇する（23.3％UP）ことを考慮すれば、アップル株は割安だと見なせるでしょう。
＜アップルのPER推移＞
出典：モーニングスター
未来は常に不確実なので、ハーバード大学のハイテク集中投資という判断が正しいかどうかはわかりません。
しかし、ポートフォリオの約72％も投入して、かなりの大きな勝負に出ていることについては個人的には敬意を表します。
本稿のまとめ
・ハーバード大学の基金を運用するハーバード・マネジメントがアップル、マイクロソフト、アルファベットの3銘柄に集中投資している。
＜投資割合＞
アップル（34.8％）
マイクロソフト（20.6％）
アルファベット（16.4％）
上記3銘柄の保有比率を合計すると、約72％に到達する
・ウォーレン・バフェットはアップル株を「100％保有してもいい」と絶賛している。既にアップルは社会インフラ企業になっていると捉えるべき。バフェットとハーバードマネジメントの投資判断はとてもよく似ている。
・故スティーブ・ジョブズ氏が話していた通り、「iPhoneは全部を変えてしまう新しい商品」だった。ある時は電話になり、ある時はカメラになり、ある時はボイスレコーダーになり、ある時はカーナビにもなる…まるで魔法のように自由自在に変化する商品だと言える。
・iPhoneはオールドエコノミー企業の商品やサービスを統合していく商品になっているため、ハイテク企業の業績が上昇し、オールドエコノミー企業の業績が下落するという現象が生じている。
・アップル株はS&P500（市場平均）よりも成長性があって割安である。
次回はマイクロソフトとアルファベット（グーグル）についても考察を進めます。
『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』（2018年6月23日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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