米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は４つの武器で世界覇権を握る＝矢口新

欧米メディアは、米中貿易戦争に加えて「通貨戦争」かと報道している。米国圧勝という声が大きい中、中国が4つの武器を使って世界覇権を勝ち取る可能性がある。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年7月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

やがて始まる「通貨安」誘導合戦。米国と渡り合えるのは中国だけ

トランプが異例の「利上げ」批判

トランプ大統領はCNBCとのインタビューで、「強いドルは米国を不利な立場に置く」と発言。為替操作を行うことで自国（圏）を有利な立場に置いているとして中国とEUを、利上げを続け自国を不利にしているとして米連銀を強く非難した。一方、4月に公表された米財務省の半期為替報告書では、日本は「監視国」に指定されており、円安への警戒が続いている。

ECBはマイナス金利政策を続けている。日銀も異例の大規模緩和を継続中で、ドルとユーロや円の金利差が広がり、長期にわたってドル高が進みやすい状態となっている。

このことで、ブエノスアイレスで21日から開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議では、ドル高是正策が争点に浮上してきた。

ムニューシン財務長官はG20会議の開幕前に一部記者団に「強いドルは米国の国益にかなう」と改めて主張、トランプ大統領の発言に「市場介入の意図はない」と指摘した。

米大統領が金融政策に口を挟むのは極めて異例だ。法律で金融政策の独立性が保証されているからだ。

とはいえ、他国の通貨政策だけを責めるよりも、自国の通貨政策の担当者をも責めた方が、フェアには聞こえるのではないか？そして、他国にはより大きなプレッシャーとなる。

景気が上向いてからも低金利を続けたFRB

サブプライムショック以降、米連銀はいち早く利下げを始めた。2008年12月から2011年11月までは世界中で唯一、米国だけがほぼゼロ金利だった。一方、2011年12月からスイス中銀が、2014年6月からはECBが、ゼロ次いでマイナス金利にまで引き下げ、米金利が欧州金利を上回るようになっていく。

そして、米連銀は2015年12月から利上げを開始、日銀は2016年1月からマイナス金利を導入した。

米連銀の利下げと資金供給を受け、米雇用市場の悪化は2009年5月をピークに改善する。また、2009年の7－9月期からは金融危機後の落ち込んだところからだとはいえ、リセッションなしの経済成長を続けている。

この雇用市場の改善も、経済成長も未だに継続中だ。つまり、米連銀は景気が上向き始めてからも、2015年12月まで史上最低金利を続けたことになる。

2010年には欧州金融危機が起き、2011年には日本を大震災が襲った。その時も、米金利は日欧の金利よりも低かった。

トランプ大統領の捉え方では「為替操作」を行っていた疑いがある。その後、明らかに米国経済の独り勝ちと言われた時期でも、米国金利は世界一低かった。そのため、多くの国々が米国より低いマイナス金利の導入を余儀なくされたという見方もできる。

Next: 効果の見えない金融政策を続ける日本は「通貨戦争」を乗り切れるか？

効果が見られない金融政策を続ける日銀

金融政策にもメリハリが必要だ。米連銀の利下げ、量的緩和はスピード、規模ともにメリハリが効いていた。金融引き締めは遅すぎるきらいがあったが、現実的にインフレなき経済成長を続けてこられたのだから、最適だったと言える。

それに比べて、20年近くも超低金利政策を続けている日本は、メリハリとはほど遠く、効果があるのかどうかも判断できない状態だ。アクセルを踏みっ放しなので、外部環境が上り坂ではスピードが落ち、下り坂ではスピードが増すだけだと言える。

異次元の量的緩和はさすがに効果的だったが、消費増税がその効果を半減させた。つまり、日本の経済政策にはメリハリがなく、本当には何をしたいのかが分からないほどなのだ。

通貨戦争では「利下げ」が武器になる

欧米のメディアは、貿易戦争に加えて、通貨戦争かとコメントしている。通貨戦争とは、通貨安誘導合戦のことなので、利下げが武器だ。

では、現状の米国が利下げできるか？ インフレ率、雇用市場、住宅市場などを鑑みれば、利下げは現実的ではない。また、トランプ大統領が何を言おうと、金融政策は米連銀の専権事項なのだ。

日欧はもっと無理だ。両者は既にマイナス金利で、これ以上に下げようがない。ECBは緩和政策の出口戦略を探る時期に来ていて、ここでの通貨安誘導はあり得ない。緩和政策を継続させる日銀も、マイナス金利政策の弊害が目に見えてきており、ここからの利下げによる通貨安誘導はあり得ない。

となれば、日欧には通貨戦争を遂行する力はなく、米国の要望を受け入れるか、どのようにはぐらかすかの選択肢しかない。ECBならば、緩和政策の出口戦略を速める可能性がある。日本は消費増税予定の2019年10月までは緩和を止められないと思うので、貿易面での譲歩を受け入れる可能性が浮上する。それは、日本の降伏を意味する。

米国と戦えるのは「中国」だけ

ここで、米国と通貨戦争を遂行できるのは中国だけだ。

中国には通貨安誘導合戦で金利を下げる余地が十分にあり、国内の経済状況もそれを後押しする。

もっともそうなると、通貨安により輸出が増え、関税をかけられても、対米黒字がさらに大きくなる可能性が高まることになる。

しかしそれは、中国が通貨戦争だけでなく、貿易戦争にも勝つことを意味するのではないだろうか？

Next: 米中貿易戦争の勝利者は？ 米国圧勝という見方があるが…

中国が隠し持つ「4つの武器」

米中貿易戦争は、米国の対中輸入額が対中輸出額の約4倍あることから、中国の受ける打撃の方が4倍大きく、米国の圧勝になるという見方がある。

一方で、中国には報復関税以外にも、4つの武器があると言われている。
※参考：4 powerful weapons China has in its arsenal to win the US-China trade war – CNBC（2018年7月20日配信）

＜中国の武器その1：米国債売り＞

中でも最終兵器と言われているのが、米国債の保有だ。中国が米国債を売り始めたなら、米長期金利の上昇による住宅市場や、他の長期金利高騰の影響は避けられない。

＜中国の武器その2：元の切り下げ＞

また、元の切り下げも選択肢となる。これまでは、元の存在感を高めたいとして、国際金融市場への配慮は欠かせなかった。ところが、米国による先制攻撃への反撃だとすれば、国際的には容認せざるを得ない。試算によれば、元が8％安くなれば、関税の悪影響を相殺できるとされている。つまり、対米黒字は減らないわけだ。

＜中国の武器その3：米企業への規制強化＞

中国政府による米企業への規制強化も大きな武器だ。中国経済は政府主導なので、経済戦争にも迅速に対応できる。

＜中国の武器その4：米国の孤立化＞

加えて、米国の孤立化だ。実際、パリ協定は米国だけが離脱した。エルサレム承認で米国は孤立した。貿易戦争は米国対世界各国の様相となっている。NATOは米国対EUだ。NAFTAは米国対カナダ、メキシコ。TPPでも米国だけが離脱した。イラン制裁は米国のゴリ押し状態で、日欧が賛同しているわけではない。

本音を隠さないトランプ

これまでの米国の戦争は基本的に同盟国を募るものだった。米国への911テロへの報復という形をとったアフガニスタン侵攻や、イラク戦争でも、米国は連合軍という形を採り、単独では攻撃しなかった。ベトナム戦争ですら、韓国などを巻き込んだ。そうすることで、米国は世界の警察、治安維持のための「正義の戦い」という建前を貫いて来た。

そんな建前を信じていた人は、ナイーブとしかいいようがない。米国に限らず、どの国でも自国の利益のために他国を侵略するなどとは公言しない。戦争でも、革命でも、武力で他を制圧する時には、「錦の御旗」を掲げるものだ。

トランプ大統領の特異なところは、本音を貫くところだ。それは一面では素晴らしい資質でもあるのだが、その本音があまりに自己中心であるために、国の内外に多くの敵をつくることとなった。米国のような一強が支持を失い、他への影響力が低下した時、これまでの歴史では、群雄割拠の戦国時代が到来した。

そんな中での貿易戦争は、相手に対する輸出の依存度だけを見て、「米国の圧勝」などという単純なものではない。中国が持つ上記4つの武器は、それぞれに強力だ。

Next: 中国はさらに世界最強の武器を持っている？ 世の中は戦国時代へ

中国が持つ「市場」という世界最強の武器

しかし、世界経済、世界貿易という観点からは、中国はもっと大きな、世界最強とも言える武器を持っている。市場だ。例えば、2017年の米国市場の新車販売は1723万台だった。対する中国市場では2880万台が売れた。

これまで、米国経済の最大の強みの1つは、その巨大市場だった。それで世界のメーカーは米国仕様の製品をつくって、米国の消費者にアピールした。もちろん、米国は今後も世界最大の市場であり続ける。とはいえ自動車販売では、既に中国市場が米国を超えた。

このことは、例えば、日本車が米国で1台も売れなくなっても、中国市場でシェアを伸ばせば、十分以上に取り返せることを意味している。加えて、人口の大きさや経済成長のスピードを鑑みれば、他の分野でも中国市場の存在感が世界一になるのは時間の問題だ。

米国有利とは限らない

米国の孤立と、中欧の接近、イラン制裁と中国イランの接近、ロシアの存在などを鑑みると、現状では米中貿易戦争の行く末は、必ずしも米国有利だとは言えないのではないか？

戦国時代末期に一強となった織田信長に対し、安国寺恵瓊は「高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候」と予言したという。自滅するという意味だ。米国の世界覇権も、トランプ大統領の出現により、「高ころびに転ぶ」兆候が見えてきたと言えるかも知れない。

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年7月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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