米国の高齢世代で「死ぬまで働く」という人が増えています。決してポジティブな理由ではなく、若手不足で仕事を辞められず、自殺者が増えているのが現状です。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年7月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
15年前から収入が増えず。高齢農家を襲う終わりのない苦しい現実
85歳以上でも隠居できない
米国の85歳以上の高齢世代で、「死ぬまで働くつもり」という考えを持つ人が過去最高の数になったようです。海外の報道を翻訳しながら、ポイントを解説します。
オリジナル記事のトップには、「妻の医療費を賄うためにトラック運転手になろうか」と考えているオハイオ州在住の87歳男性の写真が載っています。
現在の80歳は、ひと昔前の70歳に相当する。つまり、今の高齢者は85歳でも労働意欲は高い。
過去12ヶ月間に働いた85歳以上の米国人は25万5000人に上り、これは史上最高レベルである。
85歳以上の高齢者総人口の4.4％が働いていることになる。リーマンショック以前の2006年には2.6％だった。
高齢者世代の労働分類は、警備員、農業従事者、牧場労働者、長距離トラック運転手など多岐に渡っている。
2016年の人口統計によると、85歳以上のトラック運転手は2,000人前後であり、リーマンショック以降で約2倍に増えている。
出典：同上
ニート化する子どもたちと、引退できない親
米国の団塊世代およびその親世代は、長寿化・年金額の減少・実労働軽減などの理由で、現役引退の先送りが進んでいる。
米国労働省のデータでは、55歳以上の各年齢層では、実際の労働従事者も増えただけでなく、さらに求職者も増えている。
反対に30歳以下の年齢では、1960年代では見られなかった両親との同居をして働かない若年世代人口が増加している。
1960年代とは、未だ女性が労働市場に入って来なかった時代である。それを考えると大きな変化だ。
出典：同上
次に、85歳以降の高齢労働者がどんな仕事に就いているのかを見ていきます。これを知れば、米国経済の大きな歪みが見えてきます。
Next: 若手不足で農業を辞められない。追い詰められた高齢者たちは…
若者不足で農業を辞められない高齢者たち
85歳以上の高齢労働者は特異なものだが、人種的・宗教的なバラツキはない。また、若年層と違って、多種多様な仕事に就いているのも特徴である。
85歳以上の労働者は、製造業や建築業等の肉体労働ではなく、管理部門や販売部門での知的労働者が多い。詰まるところ、最も著名な労働者の何人かは85歳前後なのだ。
例えば最高裁判事の Ruth Bader Ginsburg は85歳、メディア界の王者Rupert Murdochは87歳、そして投資分野での著名人のGeorge Soros、Warren Buffettも高齢世代なのだ。
しかし、彼らは少数派だ。
85歳以上の高齢者グループで最も多いのは、農業従事者・牧場従事者で、このグループ全体の3.5％にも上る。85歳以下の全グループで見れば、農業・牧場従事者はたったの0.5％でしかないのだ。
つまり若者が入って来ない農業・牧場の世界では、労働人口の高齢化が過去70年に渡って進んできてしまったのだ。
下図の青い折線グラフは、85歳以上の労働人口の増加（大きな変化を調整する12ヶ月平均）を示すものです。2005年の10万人レベルから、2018年5月には25万人弱へと増加しているのです。
この背景には若い働き手が入って来なくなった農業・牧畜業では、老人が残って仕事をするしかないのです。
米国の農業・牧畜業は、日本と同様に疲弊してしまったのです。
自殺者が多いのも「農業」
そして、自殺率が最高レベルの分野は「農業」との報道もあります。
農業分野の専門家であるChris Hurt氏は、米国の農業が直面する惨状について「現在の収入が15年前からぜんぜん増えていないのだから…後は推して知るべし」と語った。
米国の食糧を支えている人々は、都会と農村での貧富格差の拡大、そして田舎での医療の欠如で、本当に深刻な打撃を受けているのだ。
最近のCDC（アメリカ疾病管理予防センター）の政府統計では、農業従事者の自殺率は、他のどの分野の自殺率よりも高いことが報告されている。
農業・漁業・森林業の自殺率は10万人に84.5人で、全人口自殺率の5倍以上を記録している。全人口自殺率だけで見ても、過去30年間ずっと自殺率は上昇の一途を辿っている。
残念ながら、この調査も完全なものではない。というのは、17州だけの調査統計だからだ。そのうえ、農業州と呼ばれるアイオワ州など主要な農作地帯の統計も抜けているからだ。
また、このカテゴリー分類が「農業、漁業、森林業」従事者というグループにまとめられていることが、この調査を不完全なものにしている。このグループには、漁業労働者・森林労働者も含まれているが、これらは極少数だ。農業従事者は、このカテゴリーでは最大多数なのである。
このCDC調査は不完全と言えるが、他の調査でも同様の結果が出ている。別のCDC調査でも田舎の自殺率が最速で伸びを続けており、現在では史上最高の数字となっている。
農業州のインディアナ州でも、気候変動で苦しんだ農民約6万人が自殺したという結果が報告されている。
出典：Farmers are killing themselves in staggering numbers – CBS NEWS（2018年6月26日配信）
このように農業従事者の間で自殺が増加していますが、その原因は必ずしも気候変動などによる不作を苦にしたものではないようです。
Next: 収入がまったく増えない米農家。売れが売れるほど赤字という例も…
収入がまったく増えない米農家
1985年に創立された農家のための団体「Farm Aid（農業支援団体）」広報担当のJennifer Fahyは、次のように語った。
「米国の農業危機は最悪で、自殺やうつ病が急速に拡大蔓延している。状況は加速度的に悪くなっており、農民のストレスが極度に高まっているのを毎日ホットラインの電話相談で聞いている。電話相談が毎日掛かってくるが、その度に農業経済の新たな問題を聞かされている」
主な内容は借金問題で、2013年以降、農家収入はずっと減っていることが農務省の統計で明らかになっている
2018年の農家収入は、2013年レベルの35％減になると予想されている。
出典：Farmers are killing themselves in staggering numbers – CBS NEWS（2018年6月26日配信）
問題なのは、手の施しようがない気候変動、極端な悪天候による不作だけでなく、収穫しても赤字になるような価格の問題なのだ。
田舎の健康問題を研究しているシカゴ大学の調査センターの Alana Knudson は、畜産業はいま、牛乳を売るたびに赤字がかさんでいると語った。
出典：同上
他国に関税を上げられ、海外でも売れない
他方、海外の輸入国は米国の農産物に対して輸入関税を高くしようとしており、そうなるとさらに価格を下げざるを得ず、そのうえ米連銀は政策金利を上げつつあり、さらに弱小の農家の借入金利は上がってしまうのだ。
Alana Kudsonは「多くの農家は、種子、肥料、散布薬剤の購入を借金で賄っているので、金利が上昇すれば、さらに財政的に追い込まれるのだ」と語る。
農家の75％は専業では生活できず、非農業分野での副収入に依存しなければならないのだ。もちろん、医療保険の問題もある。
出典：同上
自殺率が上昇している州は？
さて、自殺率の話に戻ります。下記は、全米各州の自殺率を示したCDC調査によるグラフです。濃い色の州は、自殺率が大きく上昇した州です。一番濃い地域は自殺率が38％から58％上昇した地域で 農業の盛んな中西部地域です。
下図は、CDCの自殺率調査のデータです。赤色枠が「農業、漁業、森林業」の従事者グループとなっています。
貧富の差は日本と同様、地域差・産業分野でも拡大しています。
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・米国の農業の未来：死ぬまで働かねば／追い詰められての自殺率(7/19)
・米シアーズ、新たに63店舗を閉鎖へ(7/18)
・テスラ駄目かも？／欧州の銀行、顧客に金地金を返還せずに現金で引き取りを依頼(7/17)
・米国の株式市場に潮目の変化？(7/16)
・米ドルは徐々に、輝きを失いつつあるのは間違い無い(7/13)
・米国新車販売2018年6月(7/12)
・米国造幣局の金貨・銀貨供給が落ちている(7/11)
・米小売業の苦悩：コスト削減の逆効果(7/10)
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・貧困窮乏化の証拠：食費を削るしかないのか？／教職員解雇の報道(7/6)
・2018年、米国の今後の利上げは？／(7/5)
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・南アフリカの貴金属鉱山の現状／報道されないリストラ(6/29)
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・沈み行く米国と米ドル(6/25)
・ロシアと中国が、米政策で安くなった金（ゴールド）を大量購入(6/22)
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・米国連邦預金保険公社の発表を裏読みする(6/5)
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・南アの金鉱山、従業員解雇で閉山へ／人民元建て原油先物市場発足のその後(6/1)
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5月配信分
・トップが逃げ出す大手名門小売チェーン／シアーズ、リストラが間に合うか？(5/31)
・ドイツ銀行、やはりリストラ解雇はさらに拡大(5/30)
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・テスラ駄目かも？／欧州とイラン、そして米ドルの運命(5/25)
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・大手金鉱山Top9の2018年第1四半期の業績（3）(5/23)
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4月配信分
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・米国造幣局の金・銀貨の生産減少(4/16)
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・ロシアの金準備／気になるドイツ銀行の動向(4/6)
・テスラ、駄目かも？(4/5)
・【中国】これは異常事態。必ずやどこかで噴出するはず(4/4)
・金貨を正貨に：ウェストバージニア州／預けておくのは心配だから(4/3)
・米国日産の減産／LIBOR、短期貸出金利と翌日物金利の乖離拡大に警戒(4/2)
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3月配信分
・中国宇宙ステーションの落下地点は何処だ？(3/31)
・仮想通貨の消せない不都合な過去／米国は建国以来の最低失業率と言うものの(3/30)
・低価格アクセサリーももう駄目／食品スーパーも業績悪化で3回目の破産(3/29)
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・貴方の飲み水、大丈夫？(3/26)
・犠牲となって死ぬのは部下（サウジアラビアの宮廷革命劇）(3/23)
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・金貨を正貨に！法成立：アラバマ州(3/20)
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・金貨を正貨に／増えるクレジットカード債務残高(3/16)
・売上の下落を食い止めるには、他の市場に殴りこみ(3/15)
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※太字はMONEY VOICE編集部による