「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満

9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年8月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

政権危機は「3選後」にやってくる。石破氏の芽はそのとき出る？

世論無視の「党利党略」選挙

米国にトランプ大統領、ロシアにプーチン大統領、中国に習近平国家主席、日本に安倍晋三総理。そして、トルコにエルドアン大統領、フィリピンにドゥテルテ大統領。主要国の間でこれだけ専制君主的リーダーが揃うとは。

プーチン長期政権に続き、中国では習近平国家主席による長期政権のために憲法を改定し、日本では自民党総裁の3選を認めるルール変更を行い、ともに長期政権を目指します。

しかし、安倍政権の内閣支持率は多くの世論調査で30%台に低迷し、国民が求めるより、自民党の党利党略を反映した長期政権戦略と言えます。

その自民党総裁選は9月7日公示の20日投開票と決まりました。目下のところ、安倍総理と石破元幹事長との一騎打ちの形になっています。

議員票を集める安倍、地方党員票を集める石破

ここで面白いのは、世論調査で次の総理にふさわしい人物を問うと、上位に石破氏や小泉進次郎氏が来て、安倍総理は3番手に後退します。ところが自民党支持層に限ると、安倍総理がトップで、次いで石破氏と逆転します。

また、議員票では細田派、麻生派など多数派閥の支持を得て圧倒的に安倍総理が有利な一方、地方党員票は石破氏が優勢となっています。

安倍総理は地方票も確保して、石破氏に圧勝し、反・安倍色の濃い石破氏を潰そうとの意向のようですが、地方では安倍政権の農業政策に不安を持ち、「もり・かけ」問題での不誠実な政府の受け答えもあって、安倍政権への反発が見られます。その分、石破氏はある程度の票は取りそうです。

「安倍3選」は固いか

それでも自民党議員の間には、長期安定政権で安倍総理にポストを回してもらいたい「大臣心待ち組」や、選挙で党の公認を得たい人を中心に、安倍3選支持が広がり、ここまでは安倍有利の展開となっています。

自民党総裁選挙は、同時に国の総理大臣選挙でもあるのですが、国民世論を離れ、自民党議員の論理が先行する歪んだ形になっています。

Next: トランプも望む「安倍3選」。波乱はありえるのか？

トランプも望む「安倍3選」

安倍政権誕生当初の2013年から翌年にかけて、米国で「安倍降ろし」の動きが強まったことがあり、米国の主要紙に「戦争好きの危険な右翼政権」とまで書かれた経緯がありました。

ところが、現在の米国では、ヒラリー・クリントン氏を支持し、安倍降ろしを画策した国際金融資本の力が後退し、替わってトランプ政権が誕生しました。

そしてトランプ氏の大統領就任当初から率先して「トランプ詣で」に励み、これに盲従する安倍総理は軍事費拡大、米国の兵器購入などを約束。

米国第一を進めるトランプ大統領にとっては便利な存在と映り、トランプ政権も安倍3選支持に回った模様です。かつての盟友亀井静香氏は「文春」に、安倍総理をトランプのポチと揶揄する記事を書きました。

石破氏は外交・安全保障問題を争点にしたいが…

石破氏は外交・安全保障問題を争点として安倍総理と論戦を交わしたいようですが、安倍総理がなかなかこれを受け付けないと言います。

むしろ自民党内には「トランプ大統領を制御できるのは安倍総理しかいない」との思い込みが強く、対米関係維持のうえでも安倍3選が良い、となっています。

結局、国民が求める形ではなく、自民党の党利党略と、トランプ政権の都合で、安倍3選が実現しようとしています。

ただポストにとどまりたい

では、3選を果たして、安倍総理は何をしたいのでしょうか。

結論としては、ただ総理のポストにとどまって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに総理大臣として参列したい、というのが本音のようです。

ひところ執着していた憲法改正も、支持率の低迷のもとでは困難と見たようで、その熱も冷めてしまいました。

また、自民党や政権に政治資金が流れ込む仕組み作りもかなり進みました。

祖父にあたる岸政権が満州の「アヘン」で巨大な資金を作り上げ、この資金がのちに代々の自民党の政権に大きな役割を果たしてきました。これと同様の戦略で、安倍総理も「森友」では失敗したものの、親しい加計学園の認可で私学助成金を政治献金で回収する仕組みができ、カジノ法案を通したことでカジノ利権からの資金パイプにも道筋をつけました。

これ以上やるとさすがに世論の批判を浴びかねないので、この辺で打ち止めとすると、総理としてやることがなくなります。

Next: もうやることがない安倍総理。憲法改正をテーマに持ち出したが…

何のための立候補なのか？

それでは「何のための総裁選立候補か」と言われるので、改めて憲法改正をテーマに持ち出しました。

戦力を保持せず、交戦権を認めない9条の2項削除を主張する石破氏に対し、2項を残したうえで自衛隊を合法化する案を、総裁選勝利で固めてしまおうとの意図もあります。

しかしその憲法改正も、ここまでの議論や国民の理解度から見て、とても秋の臨時国会に与党案を提示し、議論を進めることは不可能です。そして、中途半端に国民投票にかければ、否定されて政権が持たなくなります。

結局、憲法改正も表面的なテーマで、実体は何もなく、ただ政権に居座りたいというのが実情ではないかとの指摘（永田町ウォッチャー）が真実味を持ちます。

3選、即レームダック化

国民の支持率が低迷する中でも、トランプ大統領と同様、一部の岩盤支持層の支持と、自民党の数の論理だけに支えられてもってきた安倍政権。しかし皮肉にも、3選を果たすとこの基盤がすぐに崩壊します。

つまり、3選が最後で4選がないとすれば、これまで安倍総理にすり寄ってきた与党議員の多くが、安倍総理から離れ、安倍政権はたちどころに「レームダック（よたよたした頼りないアヒル）」になります。

米国でも2期目の政権ではいやでもレームダック化が進み、特に後半には何も法案が通らなくなるケースも少なくありません。古今東西で見られる現象で、オバマ大統領も2期目は苦戦しています。

長期政権の下で自民党内からも「飽き」を指摘され、足元を見られると、安倍政権は急速に力を失い、ついてくる人間が減るはずです。

政権危機は「3選後」にやってくる

最初の壁が来年夏の参議院選挙です。

参議院選挙で自民党が大きく議席を減らすことになれば、安倍責任論が台頭し、安倍総理が退陣に追い込まれる可能性がありますが、その前に「安倍総理の下では選挙を戦えない」との声が高まると、これも安倍退陣につながります。

その点、安倍政権が3選後も憲法改正の話を強引に進めると、国民の反発を招き、もともと改憲には消極的な公明党の反発を招くリスクもあります。強引に憲法改正を進めることが、選挙にも自公連立にも足かせとなります。

参院選前後で安倍退陣となれば、後継として総裁選である程度の票を採れば石破氏の芽が出てきます。安倍支持表明で禅譲を期待し、総裁選出馬を取りやめた岸田政調会長の芽はなくなりました。

Next: トランプ政権が大きな壁に？ 3選後の安倍総理に待ち受ける落とし穴

「拉致問題」でトランプ政権が敵に回る

もう1つの壁がトランプ政権の姿勢変更のリスクです。

ここまではトランプ政権は安倍総理を支持しているようですが、芯からの信頼関係に裏付けられたものというより、自分を持ち上げ、自分を裏切らない「安全パイ」との意識が強そうです。

その安倍政権に問題があるとすれば、米朝交渉を進めるうえで「拉致問題」がネックになり、なかなか進まないことです。

シンガポールでの米朝会談で、トランプ大統領は北朝鮮に対して、非核化を進めれば経済支援をするといい、その資金は日本と韓国が出すと言いました。そのためには「拉致問題を何とかしろ」と言ったとされます。日本はこれを受けて、日朝会談に向けて準備し、戦後賠償金支払いの準備も進めました。

ところが、北朝鮮は拉致問題をすでに「解決済み」と言い、これまで北朝鮮に強硬論を唱えてきた安倍総理との会談には応じない構えで、実務レベルでの交渉も進んでいません。

日本としては拉致問題をそっちのけで経済支援の金を払うわけにはいきません。経済支援と非核化を同時並行的に進めようとする北朝鮮からすれば、経済支援が進まない下では非核化にも限度があります。

トランプ大統領は、北朝鮮との歴史的な会談を成功させ、終戦協定、非核化への道筋を立ててノーベル平和賞を受賞し、中間選挙に弾みをつけたいところですが、米朝会談後は目立った進展がありません。両国の間にまた隙間風が吹くようになり、トランプ大統領は急遽2度目の米朝会談を開きたいと言い出しています。

3選後は1年もつかどうか

トランプ大統領にしてみれば、せっかくおいしい話がぶら下がっていたのに、日本が拉致問題を盾に、経済支援に消極的なことが、北の非核化を遅らせる要因になっていると見えてしまいます。

日本は拉致問題で譲歩して金だけ出すわけにはいきません。象徴的な存在である横田めぐみさんを含め、全員の帰還を求めることになります。これに対し、北朝鮮からすれば、横田さんは特別な地位にあり、簡単には返せないようです。

米朝交渉が日本のために進まないとなれば、トランプ政権の立場は変わる可能性があり、安倍政権も安閑とはしていられなくなります。

自民党派閥の論理で3選を果たしても、たちどころに「レームダック」に陥り、政権が弱体化し、米国も離れ、1年もつかどうかで退陣となる可能性が高いのではないかと見ます。

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