以前より破綻していることが指摘されながらも、本質的な解決の糸口が見えない、日本の年金制度。しかし、中部大学教授で老後に関する著作もある武田邦彦先生は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、厚労省の年金課長が旧厚生省時代の裏話を書いた「回顧録」を引きながら、年金問題の「本質」に関する驚きの真実を明かしています。
※本記事は有料メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』2018年8月1日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ）
中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。
「金が払えなくなったら賦課式に」年金に不真面目すぎた厚労省…
「年金はせっせと使ってしまえ！」
「老後は年金」というのが今では普通ですが、少し前までは「老後は子供に面倒を見てもらう」のが当たり前でした。家族制度もありますが、定年が55歳、その後の再雇用で約60歳で引退したのですが、現在の年金制度が整った1961年（その前にも軍人恩給などがあったが）の平均寿命は男性65歳、女性70歳でしたから、当時、中心となって働いていた男性にとってみると、退職後5年しか時間がなかったのです。だから退職後の男性は本当に「老後の一時期」を年金で過ごすことができればそれでよかったのです。
つまり、「子供に面倒を見てもらう」ということでも、「年金で生活する」としても、男性は5年、女性は10年程度でしたから、何とかなったわけです。子供との関係も今より少しは密だったので、おばあさんおひとりになれば子供の家庭に一緒に住むのも普通のことでした。
だから、年金を作ったとき、国民もあまり負担する気がなく、管轄していた厚生省（現厚労省）も不真面目でした。厚生省が不真面目だったことは、厚労省の花澤年金課長が「厚生年金保険制度回顧録」に書いていた次の文章を読むとよくわかります。
……それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。
何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。この資金を握ること、それからその次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。
……大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。
二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、『将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。
「どうせ年金なんか、積み立てておいても価値が下がるから意味がない」ということは、このシリーズの前回に解説しましたが、それは事実だから仕方がないにしても、「天下り先はいくらでもできる」とか、「それまでの間にせっせと使ってしまえ」というのはどうでしょうか？ あまりにも乱暴で年金の積立金を支払う国民を馬鹿にした話です。
Next: 露呈した、年金制度の「本質」
政治家の年金未納や不適切な記帳問題で露呈する、年金制度の「本質」
ところで、この話には重要なことが出てきます。
それは『将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから……』というくだりです。
年金には「積立式」（年金をもらう本人が積み立てて、積み立てた人が受け取る）というのと、「賦課式」（若い人が老人の年金を負担する）という二つの方式があります。インフレがあるので、現実には「賦課式」しか成り立たないのですが、当時の国民は「若い人が払え」と言っても納得しないので、「将来、年金を受け取る人が払う」という制度にして当面をごまかし、実際には価値がなくなるので、年金制度を一度、破綻させるしかないという考えでした。
現実にもそうなって、1990年代に「社会保険庁破綻」が起こり、メディアがさんざん騒ぎ「年金機構」になって新しく発足しました。制度自体も、支給年齢が65歳になったり、介護保険を年金から天引きされたりと、無茶苦茶になったのです。
メディアでは、年金公団の放漫経営や政治家の年金未納、5000万人に及ぶ不適切な記帳などが話題になりましたが、実はそれらは「本質」を隠すための目くらましに過ぎなかったのです。
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『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』（2018年8月1日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。また、皆様のご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。