ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2018年10月31日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
安倍・トランプの絆はどこへ？ 米中との距離感をどう取るべきか
険悪化が進む米中関係
29日のニューヨーク市場では、朝方久しぶりに高寄りした株式市場が、トランプ政権による中国製品すべてに高率関税を課す可能性が報じられたことを機に、株価がまた反落、長期金利も一転して下落に向かいました。11月に予定されている米中首脳会談で中国が納得のいく回答を示さなければ、12月初めまでに、中国からの輸入品5000億ドルあまりすべてに高率関税を課すというものです。
米中関係は9月半ばあたりから目に見えて悪化しています。中国軍がロシア製の戦闘機や対空ミサイルを購入したことから、トランプ政権が9月20日に中国軍事委員会の一部と幹部に制裁を科し、米国の金融システムを利用した取引を禁じたことから、両国の関係が急速に悪化しました。
特に中国の軍部の反発が強く、訪米していた中国軍司令官を急遽帰国させ、参謀本部同士の対話も延期されました。
その後、米国は南シナ海での中国軍の動きをけん制すべく、戦略爆撃機B52を南シナ海、東シナ海上空に飛ばし、さらに台湾にF16戦闘機の部品などを売却すると発表。マティス国防長官が10月中旬に訪中を予定していたのも取りやめとなりました。
それまでは通商問題も話し合いで解決できる雰囲気でしたが、今や交渉も途絶えがちです。
トランプ「（習近平は）もう友人ではないかもしれない」
10月8日に米国のポンペイオ国務長官は日韓訪問の後北京に飛びましたが、習近平国家主席はこれまでの慣習を無視して国務長官との会談をせず、王毅外相が対応、ポンペイオ長官に誤ったやり方をただすよう強く抗議しました。
これに対し、ポンペイオ長官は中国との間に「根本的不一致」があると、強い姿勢で突き放しました。
かつてトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の間には、キッシンジャー元国務長官を核にした信頼関係と連携があると言われ、トランプ大統領は習近平主席を「尊敬する素晴らしい友人」と言っていました。
しかし、トランプ氏から「もう友人ではないかもしれない」と言われ、中国の親米外交は行き詰まり、むしろ軍部中心とした反米感情が急速に台頭しています。
Next: 日中急接近がさらに米国を刺激。安倍首相はどう立ち回るべき？
中国が日本に急接近
そんなおり、安倍総理は25日に訪中し、李克強首相、習近平国家主席と相次いで会談し、日中の親密な関係を訴え、中国からの金融面、イノベーション面での協力要請に答えました。
実際、日銀は26日に中国人民銀行との間に3.4兆円規模の通貨スワップを締結、表向きは邦銀への人民元の流動性確保策としていますが、実態は中国が金融危機に陥った際の支援策となります。
日本の財界から中国ビジネスの拡大、とりわけ「一帯一路」への参画要望もあり、技術供与の面でも協力を約束しました。しかし、この辺は米国が戦略的に中国が将来米国を脅かす存在にならないよう、いまから中国をけん制し、意図的にたたいている分野でもあります。中国としては、米国の技術を使えないなら、日本の技術に期待しようということになります。
また、FRBの利上げとドル高は中国の債務問題を悪化させ、資本が中国から流出し、金融面で意図せざるひっ迫をもたらしています。その点、日銀の通貨スワップによる協力が、米国の中国攻撃を減殺する面があります。
米国が中国をたたいているそばから、日本が中国を救済する形になっています。
中国としては、米国との厳しい貿易戦争・通商交渉で経済が疲弊する分を、なんとか日本に穴埋めして欲しいとの思いがあり、同時に日米を切り離す戦略もあって日本に近づいてきている面があります。中国はしたたかです。
日本の難しい立場
日本としては、最近の米国による厳しい攻勢をうけ、対米交渉で苦戦を余儀なくされているなかで、米国外に市場を拡大し、友人を増やしたい面があるのも確かでした。米国にばかり頼らずに北朝鮮の拉致問題を進め、中国の東シナ海での脅威を軽減するための取引も必要でした。そしてインドのモディ首相を総理の別荘に招くなどして厚遇して、対中国のけん制役も期待しています。
しかし、こうした日本の事情を米国が理解するとは限りません。むしろ中国戦略を日本が台無しにしていると見られるリスクがあります。
実際、日米2国間交渉が始まっていますが、交渉期間中は自動車への高率関税は留保する、ということになっていますが、米国はすでに自動車への関税賦課の準備をしていて、農業の開放などが不十分と見れば、いつでも交渉打ち切りを宣言して関税賦課にも出られます。
Next: 安倍・トランプの絆はどこへ？ 米中の距離感をどう取るのか
安倍政権を突き放すトランプ
またムニューシン財務長官は、日米2国間交渉に「為替条項」を求めると言っています。日本企業の収益を支えてきた輸出市場、為替円安の条件が脅かされる懸念があります。
日本は近年為替介入をしていないから影響はないと見る向きもありますが、米国が日銀の緩和策を円安誘導として否定したらどうなるのか。円高に戻れば企業収益の悪化、株安の懸念が強まります。
安倍総理は日米の強い絆を強調しますが、このところのトランプ政権の動きを見る限り、この「絆」は何とも心細いもので、むしろ安倍政権を突き放していると見ざるを得ない面も少なくありません。
米中の距離感をどう取るのか
日本が戦後70年余り、米国に盲従し、安全保障でも米国に全面的に依存することが、結果的に日米地位協定のような、いまだに占領下にあるような不当な扱いを受けてきたのも事実。
沖縄の基地移設や羽田の拡張増便も米軍にお伺いを立てなければ進まない状況を改善するのは急務ですが、日本の独立性を回復するうえでも、独伊のような信頼と尊厳を回復する必要があります。
ただ米国と距離を置き、ロシアや中国と多極化外交にシフトすればよいというものではありません。
米国を敵に回せば、日本の政府は1日も持ちません。あくまで日米の信頼関係を前提として、これを担保するだけの日本の信頼度を高めることで、より対等な交渉が可能になり、それが確保できたところで多極化外交が可能になります。
Next: 日本が下手に多極化外交に走れば、米ロからの挟み撃ちに…
日本の安全は「米中ロとの距離感」次第
いま米国を怒らせ、敵対するようなことになれば、ロシア、中国、欧州と手を組んだところで米国との平和で良好な関係は担保できません。
そのロシアからも領土、国境問題を棚上げして平和条約締結を提案され、安倍政権は大きく揺さぶられています。
今何が一番大事なのか、そのなかで米中ロとどういう距離感をとればよいのか、早急に解決しないと、米ロから挟み撃ちで日本の安全が脅かされかねなくなります。
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10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
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9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
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8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
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7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
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6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
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5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
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4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
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2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
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1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
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12月配信分
・新年に注意すべきブラック・スワン(12/29)
・新年経済は波乱含み(12/27)
・日銀の過ちを安倍政権が救済の皮肉(12/25)
・金利差と為替の感応度が低下(12/22)
・インフレ追及の危険性(12/20)
・日銀が動くなら最後のチャンス(12/18)
・不可思議の裏に潜むもの(12/15)
・制約強まるFOMC(12/13)
・生産性革命、人材投資政策パッケージを発表(12/11)
・米国に新たな低インフレ圧力(12/8)
・政府と市場の知恵比べ(12/6)
・長短金利差縮小がFRBの利上げにどう影響するか(12/4)
・原田日銀委員の「緩和に副作用なし」発言が示唆するもの(12/1)
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11月配信分
・中国リスクを警戒する時期に(11/29)
・会計検査院報告をフォローせよ(11/27)
・改めて地政学リスク(11/24)
・低金利で行き詰まった金融資本(11/22)
・内部留保活用に乗り出す政府与党(11/20)
・日銀の大規模緩和に圧力がかかった可能性(11/17)
・リスク無頓着相場に修正の動き(11/15)
・トランプ大統領のアジア歴訪の裏で(11/13)
・異次元緩和の金融圧迫が露呈(11/10)
・戦争リスクと異常に低いVIXのかい離(11/8)
・変わる景気変動パターン(11/6)
・日本的経営の再評価(11/1)
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10月配信分
・日本の株価の2面性(10/30)
・FRBの資産圧縮が米株価を圧迫か(10/27)
・リセット機会を失った日銀(10/25)
・低インフレバブルと中銀の責任(10/23)
・フェイク・ニュースはトランプ氏の専売特許ではない(10/20)
・金利相場の虚と実(10/18)
・米イラン対立の深刻度(10/16)
・自公大勝予想が示唆するもの(10/13)
・中国経済に立ちはだかる3つの壁(10/11)
・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
・当面の市場リスク要因(10/4)
・景気に良い話、悪い話(10/2)
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9月配信分
・アベノミクスの反省を生かす(9/29)
・高まった安倍総理退陣の可能性(9/27)
・日銀も米国に取り込まれた(9/25)
・安倍総理の早期解散に計算違いはないか(9/22)
・日銀は物価点検でどうする(9/20)
・中国経済は嵐の前の静けさか(9/15)
・トランプ政権はドル安志向を強める(9/13)
・気になる米国の核戦略(9/11)
・日銀の政策矛盾が露呈しやすくなった(9/8)
・ハリケーン「ハービー」の思わぬ効果(9/6)
・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)
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8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
・あらためて秋以降の中国リスクに警戒(8/28)
・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
・利用される「北朝鮮脅威」(8/23)
・バノン氏解任でトランプ政権は結束できるか(8/21)
・日銀の「ステルス・テーパー」も円安を抑制(8/18)
・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
・経常黒字20兆円強のデフレ圧力(8/9)
・日銀の物価目標が最も現実離れ(8/7)
・内閣改造効果に過大な期待は禁物(8/4)
・ユーロ悲観論が後退、なお先高観(8/2)
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『マンさんの経済あらかると』（2018年10月31日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。