中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕が大きく報じられた12月6日、日本では米軍機が墜落し、ソフトバンクの通信障害が発生した。同様の通信障害は英国でも起こっており、その原因を探ると共通点がうっすら見えてきそうだ…。（『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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本当に偶然？これだけのことが、たまたま同じ日に起きるだろうか
ファーウェイCFO（＝創業者の娘）を逮捕
アルゼンチン・ブエノスアイレスで、トランプ大統領と習近平国家主席が、米中首脳会談を行ったのが、12月1日。マーケットは追加関税の延期に「米中の緊張緩和か」ということで、楽観的な反応を示した。
一方では、中国通信機器大手ファーウェイの孟晩舟CFO（最高財務責任者）が逮捕されていたわけだ。
売り上げ10兆円規模の巨大企業
ファーウェイは、日本での知名度は低めであるものの、売り上げ10兆円規模の巨大企業で、中国・深センが本拠地。
2018年（1月～12月）には売り上げが10兆円となることがほぼ確実視されており、2018年上半期（1月～6月）の売り上げは3,257億元と発表されている。きょう（12月7日）未明のレート1元＝16.34円で計算すると、上半期の売り上げは約5兆3,000億円となる。
ここ数年、毎年、売り上げを伸ばしており、2018年通期での10兆円達成はほぼ確実というわけである。
英語表記は「HUAWEI」。漢字では「華為技術」。エンジ色に近い、扇が開いたように見えるロゴマークが有名。携帯電話やスマホなどの通信設備を手掛け、最近は一般消費者向けのスマホ販売でも世界で大きく伸びている。
日本ではまだなじみが薄いものの、世界的な巨大企業なのである。
「通信の機密」をめぐる米中のせめぎ合い
この巨大企業ファーウェイが、なぜ米中の争いの渦中にあるのか？
話はアメリカの国防装備から始まった。アメリカの軍事・諜報部門が、ファーウェイの機器を使用することで、情報を抜き取られる危険性を指摘し始めたのが発端である。
つまり、ファーウェイの通信設備を導入して使用すると、機密情報が中国に筒抜けとなるということなのである。
ところが、一般企業や一般人は知らないので、アメリカ政府が啓発を行ってきたという経緯がある。要するに、「ファーウェイ製品は使うな」ということである。
こうした中で、ファーウェイ創業者・任正非氏の娘であり、ファーウェイのCFO（最高財務責任者）の孟氏が逮捕されたということなのだ。
きのう朝、緊急速報メールを当メルマガの読者の方にお送りしましたが、この重大な意味がお分かりのことでしょう。
Next: 同日に起きたソフトバンク通信障害と米軍機墜落。本当に偶然か？
NYダウは、799ドル下落していた
「ファーウェイCFOの孟氏が逮捕された」という話が日本に伝わる前日（前営業日）のNYダウは、799ドルの下落という暴落的な動きをみせていた。
NYダウ 日足（SBI証券提供）
ABCニュースは「MARKET MELTDOWN」（マーケット・メルトダウン）と、「WORLD NEWS TONIGHT」で大きく報じていた。
不可解な事件・故障が相次ぐ
そして、話はこれだけに終わらない。ファーウェイCFOの逮捕が伝えられたその日、米軍機2機が高知県・室戸沖で墜落。空中給油機KC130と、FA18戦闘攻撃機だという。
そして、同じ日の午後、東京や大阪などでソフトバンクのスマホが一斉に「圏外」となり、電話がまったく使えなくなったのだ。
これは突然で規模が大きく、各地で電話が一斉に使えなくなった人たちが、街のソフトバンクショップに殺到していた。
さらに、BBCによると、英国でも通信障害が発生したという。しかも、その原因は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンの機器異常というのだ。
スウェーデンといえば、首都・ストックホルムのホテルで、中国人観光客がホテルのロビーから追い出されて大騒ぎしたことが、両国の外交問題になった記憶が新しい。スウェーデンはテレビ番組で中国人の行動を揶揄し、これに対して中国は猛抗議して、大きな問題となったのだ。
これだけのことが、果たして、同じ日に起きるのであろうか？
Next: 偶然なのか、それとも中国の反撃なのか…？
偶然なのか、それとも中国の反撃なのか…
今、思い出したのだが、英国でも、CCTV（中国中央テレビ）の記者が香港問題のシンポジウムで大暴れし、スタッフを叩いたとして英国で一時拘束されていたのだ。
これは…偶然というのか、あるいは陰謀か？こんなこともあり得るのか、ないのか？
判断は、読者ご自身にしていただくしか、ありません。
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- ファーウェイ（HUAWEI・華為技術）ショックが市場を席捲(12/7)
- （緊急速報）中国の通信機器大手ファーウェイＣＦＯ、米国の要請でカナダ当局が逮捕（WSJ報道）(12/6)
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『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』（2018年12月7日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。