一人っ子政策廃止は「朗報」か？中国メディアが報じない人々の本音＝ふるまいよしこ

10月30日、1978年から40年近く中国で実施されてきた「計画出産」計画の見直しが発表された。これまでの「夫婦1組に子供1人」という、いわゆる一人っ子政策が廃止され、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されることになった。

実際にはその日からすぐに許可、というのではなく、2016年より順次計画出産に関する法的根拠を改正し、それにもとづいて各地が実施条例を公布してからの施行となる。

だがこれまで、少数民族の多産許可、農村における一人っ子夫婦の多産許可、そして都市部も含めた一人っ子夫婦の多産許可…とじわりじわりと進められてきた「計画出産」改革は、ここに来て表向き大きな前進を遂げたのは間違いない。（ふるまいよしこ著 『§　中 国 万 華 鏡　§ 之 ぶんぶくちゃいな』）

一人っ子政策の「黒歴史」と2人目解禁への現実。国内の反応は

「2人目出産全面解禁」は「朗報」か？

偶然、その発表直後に東京の街角で1989年生まれの中国人留学生と、その話になった。彼女は「わたしはずっと兄弟が欲しくてたまらなかったのよ。当然のことでしょ？」と言った。

彼女は父親の仕事の関係で、小学校時代を日本で過ごした。彼女はその時に兄弟と遊ぶ同級生たちが羨ましくて仕方なかったという。

「家に帰ったらひとりぼっち。国を離れているせいもあって、家の中にはわたしのほかは両親しかいない。同級生たちは家に帰っても兄弟がいて、子供同士で遊べるなんていいなぁと思っていた」

中学生になってから戻った北京では、同級生たちがみな一人っ子であることに慣れきっていて、とても不自然さを感じたという。

「都会育ちの中国の同級生たちはそれなりに恵まれた環境にあって、独立独歩、そして自分中心で育ってた。だから、グループ活動ができないの。みんな、他人の意見を聞くよりも、まず自分の意見を通すことばかり考えているから」

大学時代に同級生たちとグループ作業をやろうとしても長く続かなかった。「他人の意見を聞きながら、それをとり入れて意見を取りまとめることが誰一人できなかった。みんなばらばら。まず自分が一番。小皇帝なんだもの。だから連帯感なんて生まれなかった」

中国では家の中だけではなく、外でも「一人ぼっちだな」と感じ続けていたという。

わたしが北京で暮らしていた頃、付き合う友人たちの中に占める「一人っ子世代」はますます増えていた。彼らと話していると、彼らが「一人っ子であること」は社会における「言わずもがなの前提」として捉え、すべての話題がそうした現実を元に進むのが普通だった。

そんな「一人っ子」生活を「寂しい」というのを聞いたのは、日本の大学院に留学してすでに5年になるというその彼女が初めてだった。それは幼い頃になまじ日本の小学校生活を彼女が体験したせいなのだろう。

その彼女も、「わたしの妹が…」と言いかけて、笑った。「わたしたちは一人っ子で兄弟がいないから、いとこたちを兄弟代わりにこう呼ぶのよ」

そう。一人っ子世代の彼らにとって、父や母方の同世代のいとこたちが「兄弟」なのだ。だが、親の故郷を離れて都会に暮らすようになった核家族にとっては、その「兄弟」もただの呼び名に過ぎない。

実際に彼女自身、今秋日本に留学して来た「妹」を預かっているうちに、習慣も違うし、一緒にアパートを借りて住むのは難しいかなと感じ始めたそうだ。

「人口ボーナス」という目標

これまで約40年間、一人っ子政策は以下のようなさまざまな「定説」がスローガン化され、推進されてきた。

「中国の人口分布はばらばらで、チベットやウイグルは居住に向かないから、面積が広
くても外国と同じにはいかないのだ」
「一つのケーキを10人で分けるならともかく、100人で分けるとどうなる？」
「人が増えると使う資源も増える。そうすれば一人あたりの資源が少なくなっていく」
「都市はもうぎゅうぎゅう詰めだ。不動産価格もうなぎのぼり。これ以上人が増えたらどうする？」
「子供が少なければそれだけ潤う。産めば産むほど貧しくなる」
「産むのは一人でいい。年をとったら政府が養ってくれる」

だが、これらの口語化された物言いに対して、今回の「2人目全面解禁」は、「人口のボーナスが減り、経済成長が減速した」ことを堂々と理由の一つとして論じている。つまり、すでに計画出産の掛け声が始まっていた1970年代以降に生まれた労働力が足りなくなり、それが経済成長鈍化原因の一つだというのだ。

これは明らかに、「人が増えれば資源は減る」「少なければ少ないほど潤う」としていたスローガンとは逆の現象である。さらなる現実として、経済成長が鈍化し、納税者の総体数も減れば、税収は減り、「年をとったら政府が養う」というスローガンの実施も怪しくなる。

また、一方では労働者全体に占める第1次産業従事者の数が1970年代の80％から2014年には全体の40％を切り、逆に第3次産業従業者が1970年代の約10％あまりから、今では40％を超えるに至っている（※中国、見えてきた第13次5ヵ年計画と現状を確認）。

つまり、経済を担う労働者の総数が全体的に減っている上に、「生産」に携わる人が激減していることが分かる。

「一つのケーキ」も「一人あたりの資源」も、分け合う人が多いか少ないかの前に、つくり手がいなくなっているのが中国の現状なのだ。

つまり、生産の総数が減り、小さくなっていくパイをもっと多くの人たちが奪い合い、価格だけが高騰する――それは、先に上げた「一人っ子政策」がその目指していた目標と大きく反するものだったという証明でもあった。

Next: 「一人っ子政策」という黒歴史。心や体に傷を負った親たち

「一人っ子政策」という黒歴史

一人っ子政策は、政府がこれまで持ち上げてきたその華々しい成果の裏に、多くの「黒歴史」がある。

「一胎上環二胎礼、計外懐孕堅決刮」は、「一人を生んだら（女性は）避妊リングを、2人目を身ごもったら（男性が）パイプカット手術を、計画外妊娠は厳しく中絶」という意味だ。このような基本政策が中央政府から各地の政府へ、そして街道委員会などの各住宅を見張る町内会にまで伝えられ、実施されてきた。

『財新網』の報道によると、米ウィスコンシン大学の研究者が中国の衛生統計年鑑をもとに計算したところ、1980年から2009年までのあいだに中国では2.75億件の人工中絶手術が行われたことになるという。また、国勢調査の結果から推算して、この30年間に5.44億人の子供が生まれており、つまり「中国では胎児3人のうち、1人が人工中絶に遭っていた」とする。

さらに、人工中絶に関してこれまでためてきた資料を探していたら、2012年にこんなツイートをメモっていたのを発見した。

今日、妻が避妊リングを付けるのに付き添ったら、人工中絶の手術を目にした。人生で最も衝撃的な場面で、足がガクガクになった。残忍すぎる。非人道だ。将来もし子供ができたらやっぱり産もう、絶対に人工中絶などしないぞ、と心に決めた。
出典：https://twitter.com/njhuar/status/211281280904601602

一人っ子政策が引き起こしたのは、こうした胎児とその家族に対する傷ばかりではない。2011年には『財新網』が発行する雑誌『新世紀』（当時）に衝撃的な記事が掲載された。

湖南省邵陽市下の農村で、計画出産の徹底を担当する計画生育委員会（以下、計生委）が、出稼ぎに出た親の代わりに孫を育てている老人宅から「計画出産に違反した」と孫を強制的に連れ去り、福利院（孤児院）に収容させる例が頻発していたというのである。

その福利院では熱心に海外（主にアメリカ）との養子縁組を進めており、集められた子どもたちは定期的に養子を求めて訪れる外国人に紹介され、貰われていく。もちろん、養父母はそれなりの謝礼を福利院に支払う。

その村の計生委は、その謝礼を目当てに、両親が出稼ぎに出て老人が孫の面倒を見ている家に目をつけて、「政策違反」を理由に子供たちを取り上げ、福利院に送り込んでいた。目をつけられた子供達の多くがその家庭にとって一人っ子であったにも関わらず、だ。知らせを受けた親たちが飛んで帰ってきても、あの手この手でそれを遮り、子どもたちに会わせなかったという。

この記事をたれこみを受けて何年も一人で取材して書き上げたパン皎明・記者はその後、アメリカ側の養子縁組機関の協力により、中国の両親が必死になって探す子供たちの一部が、アメリカの家庭で大事に育てられていることを突き止めた（パン皎明・記者の「パン」はマダレに「龍」）。

孤児だと思って引き取った、米国側の養父母も動揺を見せ、中には連絡が取れないように引っ越してしまった家庭もあったという。中国側の親は「返してほしい」と主張する者もいれば、「このまま中国で暮らすより幸せになれるかも」と涙ながらに子供を諦めた者もいた、とパン記者から聞いた。彼はまだ見つかっていない子どもたちの追跡調査を諦めていないが、すべてを解明しても皆が幸せになれるとは限らないと言葉を曇らせる。

国の政策によって与えられた権力をカサにきた、こうした事例は一つの個別ケースではないはずだ。だが、こうした事例が世にでるのは難しいのも事実である。

わたしも今回の「2人目出産全面解禁」の発表に一番に思ったのは、厳しい一人っ子政策で心や体に傷を負った親たちのことだった。

2人目を強制的に流産させられた人。あるいは強制的に避妊措置を受けさせられた後、一人目の子供を失った人。体力的には2人目が産めるはずなのに、すでに避妊手術をうけ（させられ）てしまった人…彼らはどんな思いで今回の発表を聞いたのだろうか。

政府は今のところ、これまでに2人目、3人目を産んで、罰金を払わされている人たち、あるいは職場を追われた人たちについての処遇には全く触れていない。2人目の出産がネックになり、一人目の子供が就学差別を受けている例も少なくないのだが、それらに対してはなんの発言もないままだ。

そして、悪名高かった、この計生委も役目を終えることになる、と言われている。

報道によると、政府によって権力を与えられていたこの計生委は、末端行政区域に至るまで100万人を超える大規模集団だという。これらの人たちの就業をいかに国は確保していくのか、それはまた「2人目解禁」における、もう一つの課題だ。

（邵陽市の福利院に関する報道はその後、『The Orphans of Shao』として英語で書籍化されている。現時点では中国語の報道は『新世紀』のバックナンバー記事以外発表されていない。なお、この事件を取材したパン記者はその後、当局のさまざまな取材妨害に遭い、身の危険を感じて中国を離れた。現在香港で『明報』中国担当記者として働いている）

Next: 30年以上も徹底されてきた社会通念の壁。「2人目解禁」への現実

「2人目解禁」への現実

だが、実際には中国の社会において、若い世代が「一人っ子ばかり」であることはすっかり根付いてしまっている。社会通念として30年以上も徹底されてきた結果、今や経済社会もマーケティング戦略に「一人っ子」的なものを取り込んでいる。

たとえば、シェアが苦手という特性は逆に「1人に1個（あるいは2個、3個）」というマーケティングを可能にした。さらに都会の親たちには「みんなが持っているから、あなたのお子さんにもぜひ一つ」という売り込みができる。

親たちは唯一の子供のために出来る限りのすべてのものを与えてやりたいと思うようになり、マーケッターはそれにつけ込んだ消費習慣を作り上げた。

その結果、「多少高くても親は買う」と、子供関連商品は大人の必需品以上に高値がつくようになった。

『ニューヨーク・タイムズ』が伝えた記事によると、同紙が取材した、北京に暮らす夫婦共働き家庭は月収合計が2万5000元（約50万円）という平均的な中産階級で、もともと2人目をほしいと考えていた。だが、子供の幼稚園が月1400元（約2万7000円）、他に複数の習い事がそれぞれ1時間あたり100元（約2000円）ほどかかり、すでに子供一人を育てるだけでいっぱいいっぱいだと感じ始めたという。

妻が38歳、夫は41歳というこの家庭では、2人目を生んだら妻が仕事を辞めて子育てをせざるをえないだろうし、子供が大きくなるに連れ、経費もかさばるだろうと考える。そうなると夫一人の収入では暮らしを支えきれないと、すでに2人目を諦めたそうだ。

彼らのような中産階級はここ数年、度重なる食中毒や公害の報道に彼らは非常にセンシティブになっており、食べ物も日用品も手に入る範囲内なら外国製品のほうが安全だと思うようになっている。日本での「爆買い」が引きもきらないのはこのせいだ。せっかくのチャンスに、日本製品を買って帰らない理由はありえないのである。

だがそうすればするほど、コストは高くつく。中国では安く暮らすことはできないわけではないが、それは自身や家族の健康や将来との引き換えである。そこまで切り詰める必要も理由もない中産階級にとって、まだ生まれてこない子供よりも今一緒に暮らす家族の将来を優先するのも自然な選択となっているのだ。

実際に、2013年には今回に先駆けて、夫婦のうちどちらか一人が一人っ子の場合、2人目の出産が許可されている。その際の目論見では、年間最大200万人増えるだろうとされたが、フタをあけてみると2014年1年間で生まれた2人目はわずか47万人。どれだけの親たちが2人目出産に慎重であるかがよく分かる。

今回の「2人目全面解禁」でも、政府の政策担当者は「今後は年間出生数は最高2000万人を超える増大が予想される」と述べ、「2050年には、15歳から59歳の労働年齢は今より3000万人ほど増えるはずだ」としている。

だが、「夫婦どちらか1人が一人っ子」の際の例をもとに、「予定通りにはならないだろう」という見方も根強くある。米国キャロライナ大学の中国人研究者は「今後数年間は最大300万人程度の増大にとどまる」と見る。

ネックとなるのは「産む」側だ。中国政府の担当者は前傾のように2050年の労働人口が3000万人増えると見込むが、今から10年後の2025年には最も出産能力の高い22歳から29歳の女性の数が現在の42.35％になるという。つまり、現在の半分以下の人数になるというのである。

もし、前傾のキャロライナ大学の研究者の言うとおり、ここ数年は最大300万人程度の増大にとどまれば、母体が半分以下となる10年後にそれを大きく上回ることはありえないだろう。となると、それまでに3人目の出産も認可されるのだろうか？

Next: 報道の「禁区」。中国メディアが触れなかった人びとのホンネとは？

報道の「禁区」

中国メディアの報道は基本的に冷静だった。政府の楽観的な見積もりに対する悲観的な予測もきちんと報道していた。だが、それでも決して触れられていない領域があった。

それは人びとの「ホンネ」だ。

その証拠にこの記事を書くためにSNSで検索してみたのだが、この「2人目全面解禁」に対する不満は一切現れなかった。

だが、実際にニュース報道直後にわたしが目にした中には、「1人産もうが2人産もうが自由だろう？　子宮まで国に管理されるのか？」とか、「2人目の全面解禁は人口ボーナス再現を目論んだもの。ということは、2人目を産むことが強制されるようになり、生まないと罰を受けることになったりとか？」といった内容の書き込みが続いていたのだ。

つまり、それらの不平不満は数日後にはすっかり削除されてしまっていた。

そんな産む「権利」からの視点は報道における「タブー」となっているのは明らかだった。

先の『財新網』は、中国統計年鑑によると、2011年における中国の出産意志は大きく下がっており、特に都市部の中産階級に顕著だと伝えている。

前述の『ニューヨーク・タイムズ』のケースに見る通り、都市部の中産階級は「選択する権利」を行使できる人たちでもある。そんな人たちにとって「出産」は明らかに個人が決めることのできるはずの「権利」であり、国に左右されるべきことではないはずだ、という思いが強い。

「解禁」第一報に対してSNSで意見を述べていた友人たちもほぼ全員が中流階級だった。彼らは住む場所を選び、仕事を選び、家を選び、今日着る物を選び、時には何時に出勤するかを選ぶことのできる人たちだ。その彼らにとって、自分の、あるいは自分の妻の子宮のことまで左右されたくないのは当然だろう。

一人っ子政策が始まった1970年代はまだ、中国人は「個人の権利」に目覚めていなかった。いや、中国語には「権利」という言葉すらなかったのだ。「権利」が主張されるようになったのは、ここ10数年のこと、明らかに「一人っ子世代」が社会で発言権を持ちだしたのと重なる。

考えてみれば、皮肉である。国が個人の「産む権利」を管理した結果生まれた世代が、今中国で最も「権利」に敏感な世代になっている。そして国が「狙う」子宮も、そんな「一人っ子世代」の子宮なのである。

だが、政府はまだ彼らが権利を主張するのを許していない――SNSにおける不満の削除はそのためだ。一人っ子世代はもう、発言の削除には慣れっこになっている。だが、彼らが口にしなくなった不満や不信は書き込みを消したからといって消えるわけではない。

国に与えられた「権利」を、彼らがどう行使するのか。今後数年間の出生率を眺めれば、消されてしまった彼らの言葉に出来ない思いは結果となって現れてくるはずである。

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