米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。（『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
本記事は有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』2019年1月20日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
お金をどう使おうが監視されない？寄付金は、巡り巡って親族へ…
「アメリカは寄付文化」の表裏
米国企業の創業者らが巨額の寄付を行うケースが相次いでいますね。
日本人とは違う、高尚な姿勢と言えるのでしょうか？これには、表裏があるのです。
つまり、慈善財団を設立し、自ら寄付することで、その慈善財団を自由にコントロールできる。そういう側面があるのです。
投資会社と似た活動をしている
実は、慈善団体といっても、すべてボランティア活動ばかりしているのか？というと、これは違うのです。
事実上、いわゆるファミリーオフィスと同じなのです。資産の運用や、ビジネスも行っています。
もちろん、一部で、慈善活動も行います。そして、慈善団体の幹部は、多くの場合、寄付額に応じてポストが配分されます。
つまり、自分の息子や娘、妻などを、慈善団体の重要な役職に配置するのです。
ですから、慈善団体に寄付しても、そのお金は自分のコントロール下にあり、ほとんどが非課税。幹部は、身内。
これが事実上、相続のパターンにも使われています。
ですから、巨額の寄付をしても、それが自分とは全く無関係のところにお金がいく、というわけではないのです。
裏側を知らない人は多い
私は一度、アメリカでまとまった金額の寄付をしたことがあります。しかし、かくいう私も、最初はこの構図をよく知りませんでした。
アメリカで寄付するということは、奥さんや子供に、直接・間接の方法を交えて、事実上、お金が渡っている。そういうことなのです。
ですから、日本の慈善団体への寄付と、アメリカの慈善団体への寄付は、日本人が思っている以上に中身が異なる、ということです。
アメリカの慈善団体が高尚であるのも、１つの真理です。しかし同時に、事実上、財団の近親者へマネーの配布が行われているのも、また１つの真理なのです。
Next: お金をどう使おうが監視されない？資産家が寄付するのは自分のため…
お金をどう使おうが監視されない
ですから、大きく資産を築いだ企業の創業者らは、慈善団体を設立して巨額の寄付を行うのです。
その慈善団体は、どのような支出を行い、資金の運用委託を行っても、上場企業のようには監視されません。
また、実際の慈善活動も行っているので、社会からは好意的にみられます。
ところで、こうした慈善団体への寄付は、企業にカネを払った客の側に対して行われることもしばしばです。
アメリカの航空会社によっては、キャビンアテンダントが笑顔で寄付を募る光景もみられます。
本来、お客は航空会社にお金を支払ったわけですから、航空会社が寄付をすればよいわけです。しかし、客から代金を受け取って、さらに寄付を求めるということが普通に行われています。
航空会社の場合、寄付先はそれほど私的な慈善団体ではないでしょうが、はたして、その団体の幹部はどうなっているのか…？
「日本人は寄付をしない」と卑下する必要なし
ですから、日本人は寄付をあまりしないと、卑下する必要はありません。
おそらくアメリカでも、全く関係のない慈善団体への寄付は、表向きに比べて、かなり少ないはずです。
ですから、アメリカでは、自分が慈善活動をしてカネを集める側になるのが、事実上「有利」というわけです。
募金箱を持ってお金を集めてまわる側になるのが、ちゃっかりしているということです。
もちろん、高尚な活動は一部であれ行われていますから、全社会でのそのボリュームは大きくなります。それは、それで、良いのでしょう。
しかし、「日本人は寄付しない」という話を真に受けると、ビジネスでお金を支払い、寄付でもお金を支払うという「二重取り」に遭うことになります。
ですから、対応としては、これは奥さんや子供にカネが渡る仕組みだな、とわかったうえで、少額のお付き合いというのが正しいでしょう。
Next: ゴーン前会長は知らなかった？それともケチった？
ゴーン前会長は知らなかった？それともケチった？
日産のゴーン前会長がもしこの方法を本格的に使っていたら、かなり様相が違っていたでしょう。
欧米でビジネスをしていれば知らなかったことはないと思いますが、枠組み作りまでもケチったのか？それとも、枠組みをつくっても、さらに別の利益を求めていたのか？
詳細はよくわかりませんが、私的な「ゴーン財団」などを作って近親者を幹部にすれば…という話ですね。
そして、日産と取引のある企業に、私的な「ゴーン財団」への寄付を求めたらどうでしょうか？
少なからぬ企業が「慈善活動」に協力したでしょう。ビジネスで日産との取引もあるし、ということですね。それで、その私的な財団が、近親者に仕事を発注したら…ということです。
慈善団体ですから、世界各地に「事務所」を持っても、ほぼ問題ありません。
また、日産の車を買った客に「慈善活動」の案内状を送ったらどうなるのか、ということも考えられるでしょう。これも消費者にさらに寄付を求める、いわゆる「二重取り」ですが、知らない日本人の多くは、「二重取り」にも気付かないでしょう。「寄付して、良いことをした」と思って終わりでしょうか？
ですから、欧米の寄付の話は、表裏の両方を知っておく必要があるということです。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 1月配信済みバックナンバー＞
※2019年1月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- ロシア機の墜落は、大きな背景はないようだ(1/18)
- メイ首相の不信任案は、否決(1/17)
- メイ首相のEU離脱協定案、432対202の大差で否決(1/16)
- 英国よる7時（日本時間16日午前4時）に採決予定(1/15)
- JOC竹田会長に、フランス当局が贈賄容疑(1/11)
- 少し気になる「アメリカ国務省が中国渡航情報を更新」(1/6)
- NYダウ、660ドル安。2019年は、円高・株安の年に(1/4)
本記事は有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』2019年1月20日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込324円）。
- NYダウは、激しい乱高下。最後の「踏み上げ」があるパターンも(12/28)
- 【緊急市況】NYダウ１０００ドル超の暴騰、日経平均先物２万円に(12/27)
- 【緊急市況】日経平均が暴落、前場１０００円超の下落(12/25)
- 【緊急市況】クリスマス大暴落で、日経平均先物１０００円近い下げ(12/25)
- FRBボルカー議長（当時）辞任は、なぜ起きた？高金利と経済の関係(12/21)
- 【速報】ＮＹダウ、「フラッシュクラッシュ」の下側に入る(12/18)
- ブンデスバンクショック走る！欧州市場が全面安(12/14)
- （速報）メイ首相、信任される(12/13)
- （速報）日本時間３時からメイ首相の信任投票(12/13)
- 【速報】マクロン大統領、最低賃金１００ユーロ上乗せなど発表(12/11)
- 【速報】メイ首相、１１日夜の下院「ブレグジット投票」延期(12/11)
- ファーウェイ（HUAWEI・華為技術）ショックが市場を席捲(12/7)
- （緊急速報）中国の通信機器大手ファーウェイＣＦＯ、米国の要請でカナダ当局が逮捕（WSJ報道）(12/6)
- 円高・株安に中期見通しを変更(11/30)
- （号外）ドイツ銀行に家宅捜索。株価は「破たんレベル」(11/29)
- パリが「炎上」。マクロン大統領への抗議デモが大規模化(11/25)
- 中期の景気サイクル「終わりの始まり」(11/23)
- 日産ゴーン会長逮捕、これは「クーデター」か(11/20)
- ブレグジットで英国大混乱、メイ政権はどうなる？(11/16)
- 【速報３】ブレグジット閣議了承、英議会は不透明(11/15)
- 【速報2】ポンド乱高下、記者会見中止などで混乱(11/15)
- 【速報】英国ブレグジットで、日本時間23時にメイ内閣が閣議(11/14)
- 【NY1】アメリカ中間選挙で、トランプ大統領の自由度に制約(11/9)
- 共和党は、上院過半数維持も、下院は厳しい結果に(11/8)
- ＮＹハドソン川で、サウジ姉妹の遺体みつかる、心中か(11/3)
- サウジ事件は波及する？ソフトバンクの巨額「ビジョン・ファンド」強みと弱み(11/2)
- 【速報】アメリカ・ピッツバーグで、ユダヤ教徒など11人射殺される(10/28)
- カショギ氏の遺族、サウジ出国し、アメリカへ。不透明感がマーケットに暗い影(10/26)
- やはり、キーマン動く。サウジ皇太子とムニューシン財務長官が会談(10/23)
- (号外)サウジ、カショギ氏の死亡確認。18人拘束、高官解任(10/20)
- カショギ氏事件に、ユダヤ人脈が反応(10/19)
- ポンペオ国務長官がリヤドに到着。流動的な情勢続く(10/16)
- NYダウ、下げ止まりの様子。警戒するのは、FRB利下げ(10/12)
- （号外）IMF世界経済見通し、きょう日本時間午前10時に発表予定(10/9)
- IMF、世界経済見通しを下方修正か(10/5)
- 日米貿易協議は、無難に着地も、トランプ大統領に微妙な変化(9/28)
- 安倍首相の総裁3選、NYダウ26000ドルが示すもの(9/21)
- 不穏な動き続く、シリア情勢(9/14)
- やはり、日本のデフレは、災害か戦争で終わるのか？(9/7)
『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』（2019年1月20日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ
[月額330円(税込) 毎週金曜日]
日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。