AIや５Gに並ぶ次世代テクノロジーとして発展する、ブロックチェーンビジネスの現在＝高島康司

不動産、銀行業、医療分野など、ブロックチェーンはさまざまな事業分野に適応されつつある。今回は、導入を支援するためのプロジェクトの概要に焦点を当てる。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2019年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

第4次産業革命を担うテクノロジーのひとつとして発展

ブロックチェーン導入を支援する5つのビジネス

これまで当メルマガでは、さまざまな事業分野においてブロックチェーンを適用するプロジェクトを紹介してきた。

これからもブロックチェーンの適用が期待される新規の事業分野を紹介するが、これまでの記事でも分かるように、ブロックチェーンは仮想通貨とともに消滅するどころか、AIや5Gとならび、いま進行中の第4次産業革命を担うテクノロジーのひとつとして発展している。すでにブロックチェーンは、あらゆる事業分野への現実的な導入が期待され、また実際に進行している。

そのような状況で、事業分野の種類に関係なく、あらゆる企業を対象にブロックチェーンの導入を促進し、サポートするための業者も増えて>いる。今後これは、ひとつの独立した事業分野として確立されることだろう。ビジネスにおけるブロックチェーンの導入には、次の5つのエリアがある。

1）スマートコントラクト

このメルマガでも幾度となく紹介しているが、スマートコントラクトとは、プログラムの自動実行機能を実装したイーサリアムのブロックチェーンである。条件を指定すると、将来の時点で条件が充足されたときに、プログラムが自動的に実行される。

この機能を用いると、支払いや振り込み、送金、文書類の送信、製品の発送など、ビジネスでルーチン化されているさまざまな日常業務の自動化に使うことができる。ブロックチェーンはハッキングが困難で、高度なセキュリティーが確保されるので、スマートコントラクトで安心してプログラムを実行できる。この結果、ルーチン化された業務の実行に必要となる人員が削減できるので、企業にとっては大きなコストカットが実現できる。

2）ストレージ

あらゆるデータのデジタル化が進むなか、データの安全な保管場所としてのオンラインのストレージは、企業にとって不可欠なものになりつつある。すでにオンラインのストレージは、全世界で2,200億ドル規模の事業分野になっている。

しかし、確保できるストレージのサイズには当然制限があるので、保管するデータ量が大きくなればなるほど、一層大きなストレージの確保が必要になる。そのためには、ストレージ会社との契約の更新が必要になるが、容量が大きくなると料金も高くなる。また、保管されたデータのハッキングを防止するためには、高度なセキュリティーのサーバが必要になり、それも大変に高価である。

ブロックチェーンの分散台帳によってネット上に存在する無数のコンピューターをネットワークで結ぶと、それらのコンピューターの使用していないハードディスクをストレージとして使うサービスの展開が可能になる。これを導入すると、セキュリティーを懸念することなく、実質的にほぼ無制限にデータを保管することができる。

3）サプライチェーンの記録

いまどんな製品でも、世界的に分散化した拠点を結んだグローバルなサプライチェーンによって生産されている。現在、トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争によってサプライチェーンの分断が起こっているものの、グローバルなサプライチェーンがこれからも一般的な生産体制であることには変わらない。

このようなサプライチェーンの導入で課題となるのは、製品を構成する数多い部品のトラッキングである。それぞれの製品に極小のセンサーを内蔵させると、原材料、生産国、検査結果、流通経路、賞味期限や環境関連の情報のトラッキングをブロックチェーンで容易に行うことができる。

もちろんこうした機能は既存の中央集権的なサーバでももちろん行っているが、独自のシステムの構築が必要になるため、相当にコストがかかる。ところがブロックチェーンを使うと、分散台帳にデータが自動的に書き込まれるので、トラッキングの専用のシステムを使うことなく、比較的に低コストで高度なトラッキング機能を提供することが可能になる。

4）給与の支払い

グローバルなサプライチェーンが一般化している現在、その企業のために働く従業員も複数の国々に及ぶ。労働力の国際的な分散化が進んでいる。このような状況における給与の支払いは、やはりそうしてもコストがかかる。本社から原地の銀行に給与を送金しなければならないからだ。現行のシステムでは、銀行の送金手数料はばかにならない。また、為替相場の変動もそれなりにリスクになる。

このようなとき、給与支払いの手段として仮想通貨が使えるのであれば、銀行送金の手間とコストは大幅に削減できる。従業員のスマホのウォレットに直接送金すればよいからだ。

もちろん、仮想通貨の相場の変動は大きく、安定していないので、給与の支払いには不向きであるとの見方もある。もし今後、仮想通貨の相場が安定すると、この目的に使うことができるはずだ。

5）電子投票

株を上場している株式会社は定期的に株主総会を行い、経営方針や内容の変更を承認してもらわなければならない。多くの株主を一カ所に集めるには時間もコストもかかる。

そのような状況で、電子投票のシステムを使うことができるなら、株主総会の開催にかかるコストは大幅に削減できるはずだ。投票システムにブロックチェーンを使うと、すべての票がハッキングや改ざんが不可能な分散台帳で管理されるので、株主による安全な投票が可能になる。

Next: どんな特徴を持ったブロックチェーン業者が選ばれているのか？

ブロックチェーン導入に向けた業者の選定

これらが、いまあらゆるビジネスにおいて導入が期待されているブロックチェーンの分野だ。そして、この導入を請け負う専門業者も生まれつつある。今後は、複数あるそうした企業から自分のニーズに合った業者を選定することが重要になる。正しい業者を選定するためには、次の2点のポイントを考慮する必要がある。

1）ブロックチェーンの開発に必要となるテクノロジーの概要を簡単につかむ

ブロックチェーンを導入するためには、ジャバ、ジャバスクリプト、パイソン、パールなどの言語の高度なスキルが必要になる。それらは、分散台帳、暗号化、P2Pのネットワーク、そしてIoTを構築するためになくてはならない。こうした高度なスキルに特化した業者を選ぶこと。

2）複数のブロックチェーンに対応可能

ブロックチェーンの技術はDLTと呼ばれ、それは複数の異なった種類が存在する。ビットコインのブロックチェーンとイーサリアムのスマートコントラクトのブロックチェーンは仕様がまったく異なるし、さまざまな目的に合わせたブロックチェーンの開発が進んでいる。

そうした状況なので、こちらのニーズに対応するためには、さまざまな種類のブロックチェーンを開発する能力を持つ業者を選ぶことが重要だ。

ブロックチェーンで行われる、プロジェクトの種類

こうしたポイントを考慮して業者を選定した後、今度は開発を行うプロジェクトのモデルを選ぶことが必要になる。それらには次のような形態がある。

1）固定費用のプロジェクト

もしブロックチェーンの導入に使える予算に限りがある場合は、導入費用が固定された業者を選ぶべきであろう。たた、費用が固定しているので、その業者が開発済みの出来合いのシステムを使うことになる。そのため、細かなカストマイズはあきらめなければならない。

2）キャプティブユニット方式

ブロックチェーンのシステム開発には、それなりのコストがかかる。また、自分の企業のニーズに合ったシステムへのカストマイズも必要になることも多い。

そうした場合、労働力の安い地域で専門のエンジニアを雇ってプロジェクトチームを編成したほうがメリットがあることも多い。これは、外部に専門のプロジェクトチームを作るキャプティブユニットと呼ばれる方式である。いわば、専門のプロジェクトチームの社外化だ。

3）社内プロジェクトの運営

もしブロックチェーンの導入プロジェクトが複数存在し、それらを同時平行で構築しなければならないのであれば、スキルの高い専門業者と提携し、社内に専用のプロジェクトチームを作ってしまったほうがよい場合もある。社内プロジェクトの運営だ。

4）BOT方式

ブロックチェーンのシステム導入の費用がかなりかかるようであれば、海外のプラント建設のときに使われるBOT方式を受け入れる専門業者を選ぶこともひとつの方法だ。

これは、専門業者に社内プロジェクトに全面的にかかわってもらいブロックチェーンの導入を進めるが、業者への費用の支払いは、稼働したブロックチェーンのシステムから得られる収益から支払うというものである。BOT方式であれば、ブロックチェーン導入の初期費用は大幅に抑えることができる。海外ではBOT方式を受け入れる専門業者も増えている。

Next: 海外で実際に活躍するブロックチェーン業者を紹介

海外で活躍するブロックチェーンの専門業者

これが、ブロックチェーンの専門業者による開発プロジェクトの方式だ。日本ではまだ少ないものの、海外では、ブロックチェーン導入のこうしたモデルに基づいてビジネスを展開している企業が、すでに複数存在している。それらを紹介しよう。

●エンジニア・バブ（Engineer Babu）

ブロックチェーンのネットワーク構築に特化した専門企業。

ブロックチェーンの導入を行う業者は多いが、「エンジニア・バブ」の特徴は、あらゆる顧客のニーズに対応したシステムが構築できることである。すでに「ユニバーサルコイン」をはじめ、大手企業との多くの実績がある。

「エンジニア・バブ」は、ジャバスクリプトやデータベース管理言語のSQLやNoSQLを駆使しながら、スマートコントラクトのシステムのみならず、これを使うための分散型アプリ（DApp）の開発、さらにイーサリアムに準じたERC20仕様のトークンの開発でも定評がある。

公式サイト：
https://www.engineerbabu.com/

紹介ビデオ：
https://www.youtube.com/watch?v=gQ6P_huC91U

●リーウエイヘルツ（LeewayHertz）

あらゆるタイプのブロックチェーンに対応した老舗の専門企業。本部はサンフランシスコにある。「リーウエイヘルツ」は2007年に設立されたサンフランシスコに拠点がある老舗の企業である。
※この項目は有料メルマガ読者限定コンテンツです → いますぐ初月無料購読！

●オープンギークスラボ（openGeekslab）

2015年にウクライナで設立された企業。

※この項目は有料メルマガ読者限定コンテンツです → いますぐ初月無料購読！

●アルトロス（Altoros）

2001年にシリコンバレーに設立されたITコンサルタント企業。

※この項目は有料メルマガ読者限定コンテンツです → いますぐ初月無料購読！

これから拡大するビジネスの領域

これが、ブロックチェーンのシステムの導入とサポートのサービスを提供している専門企業である。仮想通貨とともにブロックチェーンも消滅するはずだという悲観論もあることにはあるが、金融や経理、医療や教育の分野などでブロックチェーンを全面的に適用したプロジェクトはすでに多数稼働しており、いまあらゆる分野に急速に拡大している。こうした状況を見ると、テクノロジーとしてのブロックチェーンが消滅するとは考えにくい。むしろ、社会インフラの基本的なシステムとして広く採用されるはずだ。

このようにブロックチェーンが拡大すると、今回解説したようなブロックチェーンの導入を行い、サポートすることのできる専門企業のニーズは高まるはずである。日本では数は少ないようだが、海外では相当数の企業がすでに活動している。

しかし、ここで興味深いのは、ブロックチェーンの導入を支援する新興企業がICOを行い、トークンを発行していることである。ICOの立ち上げを支援する企業が、自らICOで資金を募集しているケースもある。次回はこうした新規のプロジェクトを一挙に紹介する。

（続きはご購読ください。初月無料です）

---

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2019年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】独航空会社ゲルマニアが2月5日に破綻。EUの優等生だったドイツ経済悪化の原因とは＝児島康孝

【関連】強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良

【関連】不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン

[月額1,100円(税込) 毎週火曜日]
昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。