不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子

グローバルマーケット、特に米国株式市場では、むちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

シーゲル博士「2019年の米国株は10～20％の上昇」と上方修正

アメリカ株式市場では既に強気が蘇っている！

グローバルマーケット、特にアメリカ株式市場では、既にむちゃくちゃ強気が蘇っています。

昨年2018年秋から12月にかけて、「アメリカ株式市場はバブル崩壊」なんて言ってた人は誰でしょう？投資銀行では、モルガンスタンレーが弱気（＝アメリカのバブル崩壊）の論陣を張っていたような記憶があります。日本国内では、日経新聞さんがじっくり1年くらい時間をかけて、極度の弱気の論陣を張っていたような記憶があります。経論家では山崎元氏、学者さんではアンチリフレ派の小幡績氏などが、弱気派の筆頭でしたね…。

彼ら「2018年から2019年にはバブル崩壊」派の論陣の中身は、
・イールドカーブがフラット化している
・アメリカの失業率が3％台にまで下がったら、アメリカの景気後退は近い
などと、危機前の高インフレ時代に使い古された旧態依然の経験則で弱気の論陣を張っていました。

バカを言ってはいけません！

サブプライム危機後の今は、アメリカでもユーロ圏でも（もちろんこの日本でも）、「多くは望まないけれども、せめて日本経済のようなデフレやディスインフレ状態に陥るのを回避して、2％前後のインフレ率を長期間維持してゆく」ということが、最優先課題になっているんです。

「労働分配率の低下」「格差の拡大」が深刻な問題に

危機「前」ならば、（日本を除けば）世界経済では2％インフレはらくらく達成できました。ところが、危機「後」は、その2％もの比較的低めのインフレ率でさえ、あのアメリカでも達成し続けることが危うくなりかけているのです。

しかも、あの中国は2011年からず〜っと経済のソフトランディングに四苦八苦し続けていて、周期的に世界中に「デフレ圧力」をまき散らし続けているんです。

「トランプの大型減税がノイズ」になって分かりにくくなっていますが、FRBもECBもそして日銀も「金融緩和の継続」のほうが長くなってしまいがちなんです。

しかも、今は、賃金上昇率がグローバル規模で安定し過ぎていて、なかなか上昇しない状態。IT化やロボット化やAI化やグローバリゼーションが賃金上昇率に歯止めをかけています。

直近では、優良企業でさえも渋ちんになってきて（アマゾンなんかがその代表例ですね）、いくらバカスカ稼いでも単純労働者の賃金を上げなくなっているんです。労働分配率が下がっているんです（悲しいことに、この労働分配率の低下は株式市場にとっては朗報です）。

マクロ的には、労働者が二極分解してしまって、中間層がどんどん下層へ落ちて行ってしまって、グローバル規模で高い成長率を維持できなくなってしまっています。格差が拡大しているんです。

ですから、アメリカ政治でもヨーロッパ政治でも「ポピュリズムのうねり」がどんどん大きくなっていっているんです。

2016年にはイギリスでは国民投票でブレグジットが選択されて、トランプ政権の誕生を許してしまいました。2018年にはドイツではメルケルが失脚、フランスではパリが燃え、ヨーロッパ各地で極左・極右政党が躍進しているわけです。

この「労働分配率の低下」「格差の拡大」は本当に深刻な問題です。

こういう時代こそは政治家が頑張って、せめて日本並みくらいには、税制を「中間層に手厚く行き渡るようにする」流れが欧米でもぜひとも必要なんですが、

アメリカっていう国はどうしようもないですね…。

あのアメリカでは、トランプ大統領の「お金持ちと大企業に超甘の大型減税」が成立して、労働者階級がトランプ大統領にすっかり騙されてしまっているわけです…。

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