今年も確定申告の季節がやってきました。申告期間は、2019年2月18日（月）～3月15日（金）まで。個人事業主・フリーランスの方だけでなく、会社員でも、確定申告をすると「税金が戻ってくる」ケースが多いです。面倒くさいと言って、確定申告しないのはもったいない。節税はノーリスク・ハイリターンですから、今からでも確定申告にトライしましょう！（『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
今年の準備次第で来年はもっと得する？節税のために確定申告を
確定申告で税金を取り戻せ！
確定申告をすると「税金が戻ってくる」ケースが多いです。
面倒くさいと言って、確定申告しないのはもったいない。節税はノーリスク・ハイリターンですから、今からでも確定申告にトライしましょう。
では、いったいどんな時に税金が戻ってくるのでしょう？
まずは税金が戻る主なケースについて解説します。ちなみに、税金を返してもらう申告は、やらなくてもお咎めはありません。というか、税務署側からは「申告してくれたら税金が戻りますよ」とは教えてくれません。つまり、連絡はこないので、知らないと損をしてしまいます。
税金が戻る主なケースその1：住宅ローン控除
マイホームを新築した人や購入した人、増改築や改修をした人は、税金が戻ってきます。住宅ローンを組んでマイホームを新築したり購入すると「住宅借入金等特別控除」通称、住宅ローン控除を受けることができます。
しかも会社員の方は、はじめの1年目だけ確定申告が必要ですが、翌年からは会社が年末調整で控除してくれるようになるので、申告は不要になります。
注意したいのは、購入日ではなく「いつ入居したか」が重要になります。例えば、平成30年に購入しても入居が平成31年1月の場合、平成30年度の確定申告に間に合いません。平成30年中に入居した方は「住宅ローン残高×1％」の算式で計算した金額を10年間に渡って控除できます。
控除の最高額は、通常の住宅で40万円。認定住宅で50万円です。住宅ローン控除を今年の所得税から引ききれなかった場合は、住民税から引くことができます。会社員の場合、1年目に確定申告をすれば、給与から天引きされる住民税に減税分が反映されます。
夫婦共有名義でそれぞれが住宅ローンを組んでいれば、夫婦で住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除は、控除額が大きいです。我が家は、マイホームを買い替えたので、再び住宅ローン控除が活用できました。消費税10％になっても大丈夫なくらい税金の還付があります。
税金が戻る主なケースその2：医療費控除
医療費がたくさんかかった人が受けられる控除です。
昨年からセルフメディケーション税制が始まり、通常の医療費控除と、どちらか有利な方を選んで申告できるようになりました。
＜医療費控除を利用する場合＞
まず、通常の医療費控除ですが、治療を目的として医療費を支払った時に受けられます。支払った医療費が10万円以上でないと受けられないと、思っていませんか？10万円以下でも申告できます。
総所得金額が200万円以上の方は、（医療費の合計額−保険等の補てん額）−10万円ですが、総所得金額が200万円未満の場合は、（医療費の合計額−保険等の補てん額）−総所得金額×5％となります。総所得金額とは、会社員やパートなど収入が給与だけの場合は、給与所得が総所得金額となります。
特に年金収入だけの場合は、10万円を超えていなくても受けられるケースが多いのでしっかり計算してみてくださいね。
＜セルフメディケーション税制を利用する場合＞
次にセルフメディケーション税制を利用する場合です。対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えていると受けられます。計算式は、（対象となるOTC医療品の購入額−保険等の補てん額）−1万2,000円です。限度額は、8万8,000円です。
また、「健康の保持増進・疾病の予防」を行うことが条件になっています。具体的には、申告する本人が健康診断を受ける、インフルエンザ等の予防接種受けるなど一定の取り組みを行っている必要があります。
セルフメディケーション税制が従来の医療費控除と違うところは、疲労回復薬的なものや湿布薬、ニキビ治療薬、禁煙用の薬品なども対象になっているということです。年頃のお子さんがいらっしゃる方は、お子さんが購入した薬品のチェックもお忘れなく！
※参考：対象商品一覧（PDFファイル）
また、医療費控除もセルフメディケーション税制も、「生計を一」にする親族の医療費をまとめて申告できます。生計を一にするとは、扶養親族のことではありません。大学や専門学校に通うため、別居しているお子さんの医療費も合計しても大丈夫です。経済的に同一生計だったら良いということです。具体的に言うと、仕送り等生活費を援助している家族のことです。
Next: ふるさと納税ほか、まだまだあった「税金が戻る」主なケース
税金が戻る主なケースその3：募金・ふるさと納税などの寄附控除
2,000円を超えて寄付した場合「寄附控除」が受けられます。「ふるさと納税」は、CMも盛んなので、知名度は高いと思います。その他にも日本赤十字社への募金や大学など様々な寄附金が対象となっています。お金持ちの御子息が多い某私立大学では、卒業生に寄附控除の対象となったとパンフレットが送られてきたとか。
注意したいのは、控除を受けられる寄付金は、税法で規定された「特定寄附金」に限られているということ。学校への寄附であっても、入学時の寄附金は特定寄附金ではないため控除対象ではありません。控除対象になるのかどうかは、寄附金の領収書で判断できます。
また、所得控除か税額控除か、有利な方を選択可能な寄附もあります。
税額控除を選択できるのは、
- 認定NPO法人等への寄附
- 公益社団法人等への寄附
- 政治活動に対する寄附
になります。
一般的には、税額を直接減らせるので「税額控除」の方が有利です。ちなみに某私立大学は「税額控除」が適用されるとのこと。こういう配慮があるから、お金持ちが集まるのかもしれませんね。
＜「ふるさと納税」2つの注意点＞
活用されている方の多い「ふるさと納税」での注意点は、2つあります。
(1) ワンストップ特例は、確定申告をすると「無効」になる
寄附先の自治体に申請書を提出すると確定申告が不要になる「ワンストップ特例」ですが、特例の申請をしたあとに確定申告すると「特例の申告が無効」になってしまうのです！確定申告する際は、必ずふるさと納税の内容を申告に含めましょう。
(2) ふるさと納税の寄附には上限がある
ふるさと納税の控除額の計算式は、（ふるさと納税額−2,000円）×「所得税の税率」です。所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度ですが、上限があります。寄附する方の家族構成や年収（所得）やすでに受けている税金控除の金額によって決まります。総務省のサイトに目安がありますので、参考にしてください。
税金が戻る主なケースその4：配当控除
株の「配当金」にも、株を売って利益が出たときと同じように税金がかかります。特定口座でしたら、源泉徴収されるので、確定申告をする必要はありません。ところが、確定申告をすると配当控除の適用を受けられるのです！
確定申告する際は、は「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選択します。ほとんどの方は、上場株式等の譲渡損失や繰越損失と通算できる「申告分離課税」を選択していると思いますが年収が低い方は、「総合課税」を選択することで税金が戻ってきます。
国内株式等の配当金を「総合課税」で申告した場合には配当控除が受けられます。課税される税率は、所得によって5％〜45％です。これに対し、源泉徴収のみで済ませた場合の税率は20.315％です。課税所得330万円以下の人は、税率が5％ 〜10％なので、総合課税で申告すると税負担が少ないのです。
また、「申告分離課税」を選択した場合も「配当所得×15％」なので、源泉徴収よりも少なくなります。つまり、源泉徴収税率20.315％と実効税率との差分が、申告により還付されることになります。
配当金が少額の場合、それほど変わりませんが、将来投資家を目指すのでしたら、覚えておくと得しますよ！
Next: 知らないと損をする？2019年から変わった「配偶者控除」に要注意
税金が戻る主なケースその5：退職した方
昨年退職して年末までに再就職していない方は、確定申告をすると、税金が返ってくるケースが多くなります。
確定申告の際には、退職した会社から「源泉徴収票」が必要ですので、必ずもらってくださいね。ただ、必ず言われるのは「ケンカして退職したので、もらえないです…」という方。どうしてももらえない時は、税務署に事情を相談してみてくださいね。
退職金をもらうと「退職所得」が生じますが、通常、申告の必要はありません。会社が退職金を計算して納付済みだからです。雇用保険の失業給付も非課税なので申告は不要です。
また「申告は面倒だから…」と、確定申告しない方もいますが、住民税が高くなることもありますので、申告しない方が、もったいないです。住民税の税率は、一律10％と高いですし、失業状態でも6月から支払いが開始されます。
2019年の確定申告から、配偶者控除と配偶者特別控除が変わった
今年（2018年分の申告）の改正点は、配偶者控除と配偶者特別控除が変わったことです。
＜配偶者控除の変更点＞
ただし配偶者控除は、申告者本人の合計所得が900万円以下であれば、変わりません。
ちなみに合計所得とは、総所得金額の各種繰越控除前の金額のことを指します。例えば、会社員で給与だけの場合は、給与所得から株での損失等前年で控除しきれなかった繰越額を差し引く前の金額です。
その合計所得が900万円を超えて950万円以下、950万円超えて1,000万円以下の2段階で下がっていき、1,000万円を超えると控除は受けられなくなります。
＜配偶者特別控除の変更点＞
配偶者特別控除は、対象となる配偶者の範囲が広がりました。昨年までは、配偶者の合計所得が76万円以上の方は対象外でしたが、今年から合計所得が123万円以下の方まで対象となりました。※配偶者の収入が給与収入のみの場合は、201万5999円以下です。
申告者本人の合計所得が900万円以下、900万円超えて950万円以下、950万円超えて1000万円以下の3段階で所得が多いほど控除額が低くなる仕組みです。
ビットコイン等の仮想通貨の損失は、株のように繰越できるの？
結論から言うと、繰越できません。仮想通貨で利益がでた場合は、雑所得として総合課税となります。仮想通貨の利益に対する税金の計算は、年間の仮想通貨の利益×税率です。例えば、ビットコインで損失が出て、リップルで利益が出ていたら、今年の分のみ損益通算が可能になります。
2018年の仮想通貨トレードでは損失確定したという人が多いと思いますが、残念ながら損失の繰り越しはできないのです。
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来年こそ得するために、今年やるべきこと
来年こそ節税するぞ！と思ったならば、2019年度税制改正を把握しておくべきです。
2019年は、消費税10％への増税対策として、税の影響が大きい自動車と住宅の減税に重点が置かれています。
自動車を所有している方が、支払う自動車税（地方税）について、消費税率10％引き上げ後に新車新規登録する自家用車を対象に、排気量に応じて最大4,500円減税されることになります。排気量ごとの減税額が違うので調べてから購入してくださいね。
また現在は、住宅ローン減税を受けることができるのは10年間ですが、消費税増税後に取得した住宅については、13年間控除を受けられるようになります。
大きなお金がかかるモノを購入する税金が減税されるだけなのか…なんて、思わないでくださいね。国が使えるお金は、税金でまかなっています。
国が使うお金というのは、「安心」とか「安全」とか「便利」などの日々の暮らしに還元していくものです。モノを買ったら税金を払う、投資をして利益がでたら税金を払う。お金を貯め込むのではなく、投資でお金を回すことで、お金は働き、お金が動くと「税金」が発生して、国が使えるお金が増えるのです。
預貯金などにお金を貯め込んでいる人や企業が多いから、国が使えるお金が十分になくて、足りない部分を「赤字国債」として借金をしているのです。それって、なんだか変だと、思いませんか？
家計に投資を取り入れると人生が変わりますよ！
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2019年2月17日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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