fbpx

消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満

安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月8日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうやむやになる?

選挙が免罪符

安倍総理らしいと言えばそれまでですが、困ったお方です。

信頼できる永田町筋によれば、安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば、過半数割れの危機と認識し、これをダブル選挙に持ち込む意向と言います。

そのために、すでに準備を進めている消費税の引き上げを延期、ないし取りやめる意向と言います。これは安倍総理なりの「危機感」の表れと言います。

危機感と言っても、消費税の引き上げどころではない日本経済の危機ではなく、安倍政権への風当たりが強まり、選挙で負けそうだとの危機感です。

かつての「消えた年金」を連想させるような「毎月勤労統計」問題が政権への批判を強めているためです。これを打ち消すほどの外交成果も上がっておらず、今回も「もり・かけ」問題を乗り切った手法を使おうとしていると言います。

つまり、あれだけ嘘八百を並べ挙げ、財務省を中心にデータの改ざん・情報隠蔽をして批判の的となったのですが、選挙で勝ったことで「国民の支持を得た」として、すべてこれが許されたと信じています。国民も約8割が政府の説明に納得しないと言いながら、選挙では自公政権に投票して支持する形となったため、政府には大きな「免罪符」となりました。

今回の厚生労働省を中心とした政治危機も、最後は選挙で勝てば「放免」と考えています。

ところが、前回の選挙に比べ、今回は政府への逆風が強いと感じ、野党が体制を整えられずに与党に有利な「ダブル選挙」で乗り切ろうとしています。

解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。総理は「リーマン危機」並みの危機とならない限り、消費税を引き上げると説明していましたが、選挙の道具にしようとしています。

期限は3月末

実際、産業界には政府への不信感があり、消費税についても「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくないと言います。

しかし、それでも消費税を引き上げるなら、相応のシステム対応が必要で、10月間際になって「中止」と言われても現場は対応できません。

その点、システム上の混乱を回避するためには、中止であれ、延期であれ、この3月末までに決めなければならないと言います。

中小小売店の中には、コスト高でも渋々キャッシュレス化への対応をすべく、機械の導入・システム対応を進めているところも少なくありません。実施しても、延期しても誰かは負担を負うことになります。

いずれにしてもあと2月以内に決断する必要があります。

Next: 消費税増税を延期するため、リーマン級の危機を演出?/財政赤字は青天井に

1 2 3

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい