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不正だけじゃない「勤労統計」2つの欠陥、政府が思うよりずっと私たちの賃金は減っている=児島康孝

毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

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戦後最長の好景気どころか、戦後最悪の不況が長く続いているだけ

「毎月勤労統計」にある2つの欠陥

「毎月勤労統計」問題で、与野党の攻防も激化しそうですね。先日も当メルマガで、日刊ゲンダイDIGITALさんの「業績が悪い企業は回答を控えるようになる(実態よりも良い結果だけが統計に算出される)」という話をお伝えしました。これはまさに重要なポイントです。

加えて、与野党の双方や多くの国民も、まったく思いもよらない点があるのです。これは「実質賃金」に限らないのですが、少し上がった・下がったというのは、社会に大きな変化がない時代で、連続的な平時の際に有効な話です。それは「毎月勤労統計」にしても、同じことです。

つまり、バブル崩壊やリーマン・ショックのような大規模なリストラの後には、「実質賃金」は意味をなしません。平たく言えば、リストラされずに残った人、リストラがなかった人の平均値であるからです。

リストラされずに残った人の賃金が良いのはあたりまえですよね。一方、リストラされた人は大幅に賃金が「暴落」しています。

つまり「毎月勤労統計」では、業績が悪化した企業は回答を控えやすいという側面のほか、リストラされた人の賃金水準が反映されないという、致命的な欠陥があるのです。

数字のモデルで考えると…

例えば、年収500万円の人が1,000人いる企業で考えてみましょう。平均年収は、500万円。単純に12ヶ月で割ると、月収が約41万6,600円です。

そして、この会社が、大規模なリストラを、行ったとしましょう。

1,000人が、半分の500人になりました。
残った人の年収は、同じ500万円。
平均年収は500万円で、平均月収は約41万6,600円のまま、です。

「2人に1人」という大規模な激しいリストラでも、平均値には変化がありません

そして、会社を去った500人はばらばらになり、非正規雇用やアルバイトになるか、再就職します。平均すると、年収は200万円になりました。月収は、12ヶ月で割って約16万6,600円です。

こうして、大規模なリストラ後は、
・残った500人は、月額41万6,600円のまま
・リストラされた500人は、平均して月額16万6,600円
となります。

元の会社の平均月収はというと、41万6,600円のままです。元の会社を調査しても、同じ賃金水準が維持されているという結果しかでてきません。もちろん、人数は、減っているのですが。

Next: 実態はもっと大幅な賃金下落が起きている?納得できる日産のケース

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