政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
真実はどっち？世論調査では景気拡大の「実感がない」が66%に
戦後最長の景気拡大
政府は今年1月で景気拡大が73か月となり、これまで最長としてきた「いざなみ景気」を超え、戦後最長の景気拡大だと胸を張りました（※編注：政府は1月29日、1月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」と昨年12月と同様の表現を用いて据え置いた。これにより、景気拡大の期間が戦後最長の6年2カ月になった可能性があるとしています）。
その一方で、NHKが2月12日に報じた世論調査の結果によると、景気回復を実感する人が8%に留まる一方、「実感がない」とする人が66%に達しました。
麻生副総理は昨年、景気回復の実感がない人は「よほど運のない人だ」と言い、実感を持てない人がおかしいとでも言いたいような表現をしました。
しかし、NHK以外の調査でも、これまで行われた調査では、JNNも日本経済新聞も、ネットの調査でも、「実感がない」とする人は7割から8割以上との結果となっていて、NHKの数字以上に「運のない人」だらけ、という結果になっています。
戦後最長の景気拡大と言っても、それを実感するのは、企業経営者や一部の投資家、政権に近い一握りの人々に限られ、大多数の人は「戦後最長の景気拡大など、どこの国の話か」と受け止めているのが実情です。
通り一遍の総理説明
安倍総理は今月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言し、12日の国会で岡田元民主党副総理から撤回を求められましたが、撤回を拒否したうえに、民主党政権時代は職にありつけず、政策が間違いであったと批判しました。
また、それに対してアベノミクスでは総所得や雇用が大きく拡大したとして、いつものように雇用賃金の拡大をアピールしました。
しかし、安倍総理が強調する「総所得が増えている」という点については、その基礎統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」がルールを守らず、データの信頼性がないことを政府も認めたようなもので、多くの期間、実質賃金がマイナスであったことも総理は認めています。
それでも頭数が増えた分、総所得は増えている、と言っています。
しかし、現実を見ると世帯主の実質賃金、実質可処分所得が減って、家族を養えなくなったために、家族が働きに出ざるを得なくなった面も否定できません。
配偶者やその他家族の共働きのおかげで生活が成り立っている状況を、「総所得が増えている」と胸を張れるのでしょうか。それも、配偶者や老人は非正規雇用が多く、その給与は正社員の半分以下となっています。
Next: 「安倍政権の説明」と「国民の実感」の溝は埋まらない。真実はいつもひとつ…
データが裏付ける実感のなさ
安倍政権の説明と国民の実感との大きな乖離は、どう説明したらよいのでしょうか。
これに対して、最も基本的なデータが答えてくれています。それがGDP（国内総生産）の数字です。先日、昨年10-12月期のデータが公表されたので、少し数字にお付き合いください。
「いざなみ景気」は2002年1月を底に、2008年1月まで続きました。この間の実質GDPは6年間で10.1%拡大し、このうち家計消費も5.7%拡大しています。
これに対して今回の「戦後最長景気」は、この間の実質GDPが6.9%成長にとどまり、「いざなみ」の3分の2しかないばかりか、実質家計消費は6年で1.6%しか増えていません。これが「回復の実感がない」正体です。
安倍政権下での戦後最長の景気と言っても、実際は14年春の消費税引き上げ前までの1年ちょっとの間だけで、14年春以降は長い間低迷が続いています。
実際、内閣府の景気動向指数の「一致CI」は2014年初めの水準をいまだに超えられていません。そもそも消費税を引き上げた14年4月から1年半以上にわたって、日本の景気は「後退」局面にあった可能性があります。
民主党時代は悪夢だったのか？
また安倍総理が「悪夢のような民主党政権」と言いましたが、民主党政権下ではリーマン危機の影響を引きずったほか、東日本大震災が発生したため、民主党政権の3年余りで実質GDPは0.1%のマイナスとなりましたが、その中でも実質家計消費は2.8%増と、安倍総理の6年間よりもむしろ大きく拡大し、家計の生活は改善しています。
つまり国民にとっては、わずか3年間の民主党政権時の「回復」が6年にも及ぶアベノミクス景気を凌駕しています。
国民生活の視点から見れば、今回の「戦後最長の景気拡大」は悪夢のような民主党政権下の成果をも下回る「戦後最悪の景気拡大」ということになり、安倍総理流に言えば「悪夢のようなアベノミクス」ということになります。
失業者数は実態よりも少なく見えている？
裏を返せば、安倍総理が自慢する雇用賃金の拡大、というのは「信頼のおけないデータ」によるもので、GDPや家計消費の実績から見ると、これら雇用、賃金統計が実態と乖離した「忖度データ」であった可能性が高いことになります。
雇用関連の統計、つまり有効求人倍率などを掲載する厚生労働省の「一般職業紹介」と、雇用、失業率を示す総務省の「労働力調査」を疑ってみる必要があります。
これらの統計の問題点はすでにご紹介しましたが、失業保険をもらえない65歳以上の失業者が増えているため、失業保険申請の場てあるハローワークに申請に行く人が少なくなり、その分「有効求職者」が実態よりかなり少なくなり、分母が小さい分有効求人倍率が高くなり、さらに都道府県が個別に調査しているはずの労働力調査が、都道府県のハローワークデータに多くを依存する分、失業者が過小表示されている可能性があります。
Next: 忖度データで「戦後最長の好景気」と言われても…
忖度データで「戦後最長の好景気」と言われても…
景気回復の実感のなさは、麻生大臣の発言に反して、これが実態のようです。
「忖度データ」を無批判に利用して成果を脚色する政府には分がありません。同様に、これもご紹介しましたが、物価についても統計が示す以上に消費者は物価上昇を「実感」しています。
総務省は労働力調査とともに、消費者物価統計についても、調査方法をしっかりチェックする必要があります。
金融機関の経営、株価を大きく圧迫する日銀の無謀な異次元緩和の継続は、この消費者物価統計の「低さ」がもとになって行われています。
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- 実感のない「戦後最長の景気拡大」再確認(2/15)
- 株式市場に逆風も(2/13)
- 問われる国民のチェック能力(2/8)
- 行き過ぎた米金利低下期待(2/6)
- 米中通商交渉の行方と波紋(2/4)
- 物価は統計以上に上がっている(2/1)
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2018年11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
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2018年10月配信分
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2018年9月配信分
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2018年8月配信分
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2018年7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
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2018年6月配信分
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・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
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2018年5月配信分
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・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
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2018年4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
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・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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2018年3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
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・安倍政権に春の嵐(3/14)
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・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
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2018年2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
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・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
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・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
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2018年1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
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・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
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『マンさんの経済あらかると』（2019年2月15日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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