異次元緩和から6年目、ついに地銀が赤字となる段階に来た＝吉田繁治

1997年に世界の先頭を切って国債のゼロ金利を行った日本。6年経った現在、さまざまな副作用ともいえる出来事が顕在化されつつあります。詳しく見ていきましょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年2月13日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

原因は1997年からの日本が世界の先頭を切った国債のゼロ金利

危機状態になったわが国の地銀

地銀は海外情報網が少なく、メガバンクのような海外運用はできない。マイナスからゼロ金利の円国債と、平均金利で0.76％の貸し金が本業の利益です。このため、105行の地銀のうち、2期連続で「本業が赤字」になっているのが半分です。

メディアは「銀行の危機」は破産になるまで報じません。報道されると預金取り付けになることがあるからです。銀行の信用は「情報」で作られています。

それにしても1995年まで、「銀行の赤字や危機」は非常識なことでした。1997年以降、変わったのです。原因は、1997年からの日本が世界の先頭を切った国債のゼロ金利です。

銀行にとって「本業以外の利益」は、買ったときより価格が上がって含み利益がある国債を売る益出しでした。ところがこれも、マイナス金利～ゼロ金利で、国債価格が上がりきっているので、2018年からは買ったあとに価格が上がることでの含み益はなく、益出しにならなくなったのです。

期待金利で価格が決まる国債は、低金利に向かうときは、価格が上がって売却利益も出ます。しかし金利は、マイナスや0％以下には下げることができない（0％の限界という）。

・金利が横ばいになると、国債価格も買ったときと同じです。
・金利が0.1ポイントでもでも上がる傾向になると、保有している国債価格は下がって、売却損が出ます。

国債をもつ金融機関は、「円国債は満期までもつ」として、市場の時価での決算計上を逃れています。ところが証券業協会のデータで主体別の売買高を見ると、民間金融機関からは年間で130兆円の売りがあり、平均残存期間8年の国債を3年で売っています。
満期まで持つというのは、およそ、嘘の申告です。
※参考：日本証券業協会

決算書の偽装ですが、国債を発行している財務省の下部機構である金融庁が認めているので、問題になってはいません。お手盛りの決算書です。

＜2016年8月が起点だった＞

マイナス金利が導入された2016年8月以降、国債で損が出るようになってきたのは地銀、メガバンク、保険会社に共通です。マイナス金利のとき、国債は最高価格になるからです。

（1）長期金利が下がっていた2016年8月までは、国債の益出しができました。

（2）マイナス金利に日銀が誘導した2016年の8月以降に買った国債は、金利がわずかに上がっても価格は下がって、逆に、損を出すようになっています。

現在の8年債までのマイナス金利と10年債のゼロ金利は、国債での「今後、これ以上はないバブル価格」を示すものです。

日銀が5年で400兆円も買い上げたことが原因で、「バブル価格」になってしまったのです。（10年債金利：09年～18年）
※参考：日本相互証券株式会社

Next: 異次元緩和による3つの副作用とは？

＜異次元緩和の副作用＞

地銀の赤字、保険会社の利益難は、2％のインフレを目的にしている異次元緩和の副作用です（2013年4月から約6年になります）。

2017年2月に出した『財政破産からAI産業革命へ（PHP研究所』で、日銀が異次元緩和を続けることができるのは、ゼロ金利により「銀行が赤字になるときまで」と書きました。

2018年には実際に、地銀の半分が2期連続の赤字になっています。今後、本業が黒字に転換する見込みは、（全く）ありません。

銀行と保険会社は、「海外と国内の投資信託の販売手数料」に希望を託していまが、これは「一時的な幻」で終わることです。

＜ヘッジファンドの元本も減少＞

世界の投資家と金融機関から300兆円の元本資金を集め、約10倍のレバレッジで3,000兆円の投資信託を作っているヘッジファンドの元本資金に「引き揚げ」が起こっているからです。

原因は、簡単なことです。「ヘッジファンドが5％以上の利益を出せず、世界の株価が下がった昨年10月からは、運用益がマイナス」だからです。

損をする投資信託からは、投資家が預託資金を引き揚げるのが当然でしょう。投資信託も、株価が上がるとき増えるものです。

＜メガバンクは円高の損＞

仮に1ドル105円の円高（5％）になると、円安で恩恵を受ける三大メガバンクも「本業＋本業外の経常利益」が赤字になるでしょう。

米国債の2％の金利利益（イールドスプレッド）が、「5％のドル安/円高」だとマイナス3％になり、一瞬で吹き飛んで2％の損が出るからです。

メガバンク合計で150兆円の米国での運用があるとすると、「5％のドル安/円高」での損は3兆円です。金利の利益の実現には、時間がかかります。しかし通貨変動の利益と損は、一瞬で生じます。

総じて言えば、異次元緩和のマイナス金利、ゼロ金利の副作用から「銀行が赤字から脱却できない時代」になりました。

金利が上がれば銀行と保険会社の利益が回復するかと言えば、そうではない。そのときは、2016年までは益出しができた国債600兆円の価格が下がるからです。銀行の赤字は、金融危機の新たな火種です。

金利の上昇と国債価格に問題（偽装）がある、内閣府の『中長期の経済財政に関する試算』

日銀は異次元緩和を停止して、米国FRBの2014年10月以降のように「利上げ」をしなければならない時期に来ています。

ところが異次元緩和を停止して、金利を上げることはできせん。ゼロ％の金利が上がることは国債価格が下がることです。8年債未満はマイナス金利、10年債の0％金利は、今後、（時期は別にして）上がるしかない。

＜金利上昇と国債価格の関係＞

（1）1％の金利上昇；
1％金利が上がると、長短合計の国債価格（1,000兆円）は7.5％下がって、日銀に3.3兆円の損、金融機関に4.2兆円の損が出ます。

（2）2％の金利上昇：
2％上がると、保有国債の損は13.8％に拡大し、日銀に5.52兆円、金融機関に7.92兆円の損が出ます。

（3）3％の金利上昇：
3％上がると、保有国債の損は19.4％に拡大し、日銀に7.76兆円、金融機関に11.64兆円の損が出ます。

（注）損の計算は、1÷（1＋金利上昇率×平均残存期間8年）です。現在の10年債の金利がほぼ0％で、長短国債の平均残存期間が8年なので計算は単純です。日銀が1000兆円の国債の約40％、「金融機関（海外が11％）＋保険会社」が、60％を持っています。

日銀は、「ゼロ金利からの離脱」ができないのです。

Next: 政府の財政の方針を決める資産は、はたして正しいのか？

成長実現ケース：経済財政諮問会議提出

内閣府が作っている、『中長期の経済財政に関する試算』は、政府の財政の方針を決める根幹になるものです。この内容が、基礎数値においてゆがんでいます。厚労省の賃金統計どころではない。

楽観的シナリオでは名目成長を2019年2.4％、20年2.9％、21年2.8％、22年3.0％、23年以降は3.4％としています。まずこれに問題があります。ひどいのは、長期金利です。

＜これから先10年の長期金利＞

2021年までは0.1％、22年0.4％、23年0.9％、24年1.4％、25年2.1％、26年2.6％、27年3.1％、28年3.4％としています。

これは今後、国債価格が上がることはなく、下がる一方ということを政府が表明したことと同じです。

2024年ころから、政府シナリオの金利なら財政破産になっていくということも意味しますが、結論はそうなっていいません。

加えて穏やかな金利の上昇は、長期金利を政府・日銀がコントロールすることを示しています。長期金利のコンロールとは、金融機関の国債の市場での売買に政府が介入することです。どんな方法でそれを行うのでしょう。

＜金利が下がっていた時期は、国債価格は上がっていた＞

日銀の政策短期金利が下がり長期国債の金利も下がって、国債価格が上がっていた時期（2016年8月まで）は、政府は金融機関に「（利益が出る）国債を買ってくれ」と言えたでしょう。

しかし金利上昇を政府が想定し、国債価格は下がることを予定しているときに「（損をするが）国債を買ってくれ」と、どんな手段で要請できるのでしょうか。

＜金利が上がる時期になると、国債価格のコントロールができなくなる＞

市場の実勢では、政府シナリオに沿って「金利が上がり国債価格は下がる」という市場の予想になると、
・売りが増えて買いは減り
・国債価格は下がって
・金利は短い期間で、一層上昇
します。

すぐに、3％くらいには上がり、3％に上がると7％までは上がる期間は短いのです。誰でも、損の確定はイヤだからです。株価と同じですが、国債価格も下がるときは急速、上がるときはゆっくりです。下がるときの売りは、損の恐怖に駆られた、一斉の売りになるからです。

銀行の国債マネジャーは、益出しができなくなった保有国国債に対して恐怖心に駆られているでしょう。個人のマネーではなく銀行のマネーですが、担当の恐怖心は個人のマネー以上のものです。自殺者すら想定できます。（注）統計偽装の厚労省では、自殺防止のため、窓の鉄枠を強化しています。

低い経済成長率のベースラインシナリオ

名目成長は、成長ケースより低く、2019年2.4％、20年2.3％、21年1.6％、22年1.7％、23年以降は1.7～1.5％とされています。

対応する長期金利は、2021年までは0.1％、22年0.2％、23年0.6％、24年1.2％、25年1.6％、26年1.8％、27年1.9％、28年2.0％とされています――

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