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2つの外交問題で沈む日本、衆参ダブル選挙で大勝を狙う安倍政権がハマる罠とは?=斎藤満

夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年5月10日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

自民の敗色濃厚?勝敗は菅官房長官「異例の訪米」の成果次第か

ダブル選挙に向けての得点と失点抑制

大阪と沖縄での補欠選挙で自民党推薦候補が連敗したこともあって、安倍政権周辺には夏の参院選と衆議院の解散総選挙を重ねたダブル選挙で大勝したいとの意向が強くなっています。

そのために、消費税延期を「大義」としようとしましたが、トランプ政権の支持は得た模様ながら、国内支持母体からの批判もあり、別の「得点」を求めていました。

その点、4月の日米首脳会談で、安倍総理自ら日朝首脳会談を行うよう、トランプ大統領から後押しがあったと見られます。もっとも、北朝鮮側からは安倍政権の強硬論に批判が強く、日朝会談の糸口はなかなか見つかりませんでした。

そこへ、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領から金委員長に、拉致問題解決への後押しがあったと言われます。日朝首脳会談に安倍総理も前向きとなり、これを選挙への「得点」にしたいと考えています。

一方でトランプ大統領から、日米通商交渉は大統領の5月訪日前にも合意可能との発言があり、安倍総理は動揺しました。合意と言っても、日本に負担となる内容が見えているだけに、夏の参議院選挙前にこれが出ると、選挙には明らかに「失点」となります。

そこで合意時期を何とか参院選後に延ばしてほしいと頼んだと言います。最近のタイム誌によると、安倍総理の事情を鑑み、トランプ氏はこの要請を受け入れたと報じています。

これら「ビッグイベント」が選挙に大きな影響をもたらすだけに、その近況を探ってみましょう。

異例の菅官房長官訪米

まず菅官房長官が5月9日から3日間の日程で訪米し、北朝鮮問題について米国幹部と協議したことです。官房長官は政治の要となる存在で、なかなか国外に出ることはなく、今回の訪米は異例のことです。

北朝鮮支援で日本から金を引き出すには、拉致問題解決に道筋をつける必要がありますが、北朝鮮の金委員長はこれを「解決済み」として、これまで交渉には応じませんでした。

しかも、安倍政権がこれまで北朝鮮に強硬論を続け、経済制裁などで締め付けをしてきただけに、安倍政権に強い反発を見せていました。

しかし、この膠着状態を打破しないと、日本の経済支援は得られず、米朝会談も進まない面があり、トランプ大統領がハノイでの会談でも口利きをし、先月の日米首脳会談でも今度は日本が動く番だと、安倍総理の背中を押しました。

安倍総理にすれば、これまで北の脅威を政権の求心力、支持率上昇に利用していた面はありますが、米朝関係の融和から、それも使えなくなっています。それだけに、これまで進展が見られなかった拉致問題に、解決の糸口が見つかり、北朝鮮との関係改善が進めば、参院選には大きなポイントになり、ダブル選挙勝利につながります。

Next: 菅官房長官が抱える重大ミッションとは?日米通商交渉も安倍政権のネックに…



拉致問題の進展が鍵

菅官房長官の今回の訪米は、その道筋づくりの意図が強く、米国幹部との面談だけでなく、恐らくその合間に北朝鮮幹部との面談があるのでは、と見られています。

できれば、そこで安倍総理と金正恩委員長との初の会談が実現する布石を打ちたいところ。これは非常に大きなミッションを抱えた訪米となります。

北朝鮮は経済が疲弊し、政府が経済力強化を優先しようと懸命になっていますが、天候不順もあって今年はさらに食糧危機が深刻化していると言います。1千万人以上の国民が飢餓にあえいでいるともいわれます。それだけに、経済制裁を解除してもらい、できれば日本などから具体的な経済支援を受けたい事情は、安倍総理には追い風になっています。

しかし、それでも拉致問題の象徴である横田めぐみさんを含めた拉致被害者全員の帰還が可能か、北朝鮮にしても大きな問題を抱えていて、この解決ははたから見ているほど簡単ではありません。それを抜きにして日本が金銭支援に出ることも、政治的には難しい面があります。

結局、金委員長が拉致問題にどういう回答を示すかが大きなカギを握っています。

自動車関税先延ばし交渉

次に、選挙前に出ると「失点」になりかねない日米通商交渉、とりわけ自動車関税の問題をどう切り抜けるかが、安倍政権には大きな問題になります。

もっとも、米国は日本に対して、農業の開放対米黒字の縮小を求めているので、日本が無傷でこれを乗り切ることはほぼ不可能です。対米黒字の7割以上を自動車が占めているので、自動車輸出の削減は不可避と見られています。

実際に米国はすでに「通商拡大法232条」を盾に、自動車及びその部品について、2月から調査をしていて、通常なら90日の猶予を経て、大統領が「安全保障上問題があるか」判断を行います。その期日が5月18日となります。

このため、トランプ大統領は5月下旬の訪日までに、結論を出し、合意を得る可能性を示唆しました。これに慌てた安倍総理が、参院選前にこれが出ると選挙によろしくないので、選挙後に延期してもらうよう、トランプ大統領に懇願したと言われます。

一部の報道によれば、自動車関税の判断を180日延長との見方も出ています。

Next: トランプは日本にも強くあたる?外交失敗ならダブル選挙でも自民敗色濃厚か



米国内でも自動車関税に反対の声

また8日には米国で超党派の159人の下院議員が、NECのカドロー委員長に書簡を送り、自動車市場と米国経済に打撃となる通商面での制約を課すことを止めるよう、カドロー氏からトランプ大統領に進言するよう求めたと言います。米国の自動車メーカーもコスト高となる自動車関税には反対の立場をとっています。

大統領周辺からは当初、自動車関税が目的ではなく、日本の自動車メーカーが対米輸出を止めて米国で生産し、雇用を拡大すればよい、としていました。しかし、米国内での雇用確保が困難で、日本のメーカーの中には米国での生産に躊躇するところもあります。

またトランプ大統領は最近、「1000億ドル超の関税収入を得ることは悪い話ではない」と言っています。これを壁建設に使うのでしょうか。

北朝鮮との首脳会談で「席を立ち」、中国にも強硬姿勢を示す中で、ギャラップ調査によると大統領の支持率は46%に高まったと言います。

安易な妥協をせずに米国の利益を貫く強い姿勢が支持率上昇につながると見ると、安倍総理との「友情」を差し置いて、日本に対しても強く出る可能性は否定できません。関税を先延ばしする前提に、日本自ら数量規制を示すなど、何らかの「回答」を求められる懸念もあります。

2連敗ならダブルでも自民敗色濃厚

夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。

北の拉致問題は長年放置され、解決できないことに国民が慣れてしまっただけに、これが解決すれば安倍政権には数少ない(唯一の?)成果となり、選挙には大きなプラスとなります。

また自動車関税の問題は、選挙前に封印できれば、とりあえず「失点」は回避され、選挙の足を引っ張ることはないとみているようです。

この2つの外交が成果を見れば、つまり、選挙前に拉致問題に大きな進展が見え、自動車関税を先送りできれば、衆参ダブル選挙は与党の大勝となる可能性があります。

逆に、拉致問題、北朝鮮との関係が進展せず、しかも自動車の数量規制か関税引き上げ(2.5%から25%)が選挙前に露呈すれば、ダブル選挙は思いもよらぬ苦戦を強いられる可能性があります。

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2019年5月配信分
  • 参院選前の安倍外交に注目(5/10)
  • 政治圧力の中でFRBは重い判断(5/8)

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2019年4月配信分
  • 平成の反省と知恵を生かす(4/26)
  • イラン全面禁輸の衝撃(4/24)
  • 日米交渉に臨む両国の思惑(4/22)
  • 10連休を喜べない多数の声(4/19)
  • バフェット指数からみた米国株(4/17)
  • 苦しい「景気回復」判断の維持(4/15)
  • 新紙幣切り替えを問う(4/12)
  • 無視できない債務膨張の重し(4/10)
  • 円安株高でぶつかる政治の思惑(4/8)
  • 米国市場は次の緩和を織り込んだ(4/5)
  • 1-3月はゼロ成長か(4/3)
  • 浮かび上がった米朝首脳会談決裂の背景(4/1)

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2019年3月配信分
  • 厄介な米逆イールド(3/29)
  • ジャパン・リスクの原因はアベノミクスに(3/27)
  • 追加緩和には引き締め効果(3/25)
  • FRB発の円高圧力(3/22)
  • 世界は再び財政傾斜(3/20)
  • 日銀への風向きが変わり始めた(3/18)
  • 米中交渉、中国にもう1つのアキレス腱(3/15)
  • MMT(現代金融理論)の危険な匂い(3/13)
  • トランプの友達外交に行き詰まり(3/11)
  • 金融政策が立ち往生(3/8)
  • 総務省にもデータ偽装疑惑(3/6)
  • 米朝会談決裂の重し(3/4)
  • 日銀の存在感が低下(3/1)

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2019年2月配信分
  • 宴の後(2/27)
  • 米朝会談後の半島情勢と日本(2/25)
  • FRBに12月利上げ株安のトラウマ(2/22)
  • ブレグジット、大詰めで大揺れ(2/20)
  • 日本にも景気後退の影(2/18)
  • 実感のない「戦後最長の景気拡大」再確認(2/15)
  • 株式市場に逆風も(2/13)
  • 問われる国民のチェック能力(2/8)
  • 行き過ぎた米金利低下期待(2/6)
  • 米中通商交渉の行方と波紋(2/4)
  • 物価は統計以上に上がっている(2/1)

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2019年1月配信分
  • 為替を左右する中銀と市場のギャップ(1/30)
  • 超多忙なトランプ日程は日本に吉か凶か(1/28)
  • 物価目標への拘りは有害無益(1/25)
  • 改めて中国リスクへの対処が求められる(1/23)
  • 日本を敵に回した韓国の勝算は(1/21)
  • FRBの真の支配者は(1/18)
  • 戦後最長、戦後最弱の景気拡大(1/16)
  • 今年は短期円安長期円高か(1/11)
  • 身動きがとれなくなった日銀(1/9)
  • 新年日本の課題(2)(1/7)
  • 新年日本の課題(1)(1/4)

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2018年12月配信分
  • 政治リスクの強い新年の日本経済(12/28)
  • 新年の「トランプリスク」をどう読むか(12/26)
  • 苦境に立たされたFRB(12/21)
  • 不気味な「理由なき株下げ」(12/19)
  • セキュリティ対策が先(12/17)
  • 米中通商交渉を巡る複雑な事情(12/14)
  • いつまで続く不安相場(12/12)
  • トランプ対反トランプの国際紛争激化(12/10)
  • 米金利にダブル・リスク(12/7)
  • 米中新冷戦は長期化する(12/5)
  • 消費税対策は徒労に終わる?(12/3)

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2018年11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
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2018年10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
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2018年9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
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2018年8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジIPO中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
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2018年7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい?(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
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2018年6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり?(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
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2018年5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請?(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
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2018年4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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2018年3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
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2018年2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
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2018年1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
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マンさんの経済あらかると』(2019年5月10日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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