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米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に=藤井まり子

大阪G20で米中首脳会談は実現するでしょうか。もし実現となれば、世界中の人々が見ている前で、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年5月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

トランプは何がなんでも首脳会談をやる?迫る「関税第4弾」発動

トランプ来日は「大阪G20」への布石

5月25日からトランプ米大統領が国賓として来日していました。

目的は、6月28日〜29日の大阪G20を前に、安倍首相とトランプ大統領の「親密さ」を国際社会に(特に中国習近平政権に)向けて改めてアピールすることです。

その前にはトランプ政権との抜き差しならぬ関係悪化に悩むイランのザリフ外相が来日、安倍首相に面会を求めました。

中国習近平も「トランプの真意」をはかりかねているところがあります。中国の習近平主席も、できることならば安倍首相に面会を求めたいところでしょう。

しかしながら安倍首相は、もし習近平から何らかの依頼があれば、隙を見て習近平をトランプに「売ってしまう」覚悟なのではないでしょうか。

米中首脳会談が実現すれば大惨事に?

果たして、大阪G20での米中首脳会談は実現するのでしょうか。

誰がどう見ても、米中通商協議は、暗礁に乗り上げている程度のものではなく、ほぼ決裂している状態です。

通商協議が決裂状態に陥っていて、事務レベルでの会合さえ開かれていない状態で、米中首脳会談が実現したりするものなんでしょうかね?

もし万が一、大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界中の人々が見ている前で、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。

つい先日の米朝首脳会談でも、トランプ大統領は途中退場して金正恩委員長に赤っ恥をかかせましたね。

そんな「赤っ恥」事件が起きてしまえば、中国・習近平にとっては、30年以上前の1986年秋の「レイキャビク・米ソ首脳会談」の二の舞になってしまいます。

Next: 習近平に「赤っ恥」をかかせたいトランプ政権、首脳会談は実現するか?



レイキャビク会談が「ソ連崩壊」につながった

振り返ると、この「レイキャビク会談」では、当時のレーガン大統領は、当時のゴルバチョフ書記長との会談中に、途中で席を立って退場、世界中の人々が見ている前でゴルバチョフに大恥をかかせました。

この事件が引き金となって、ゴルバチョフの旧ソ連国内での権威は大きく失墜、ゴルバチョフは急速に求心力を失ってゆきます。「レイキャビク会談」後、ソ連は崩壊への道を突き進んでゆきました。

そうなんです。「レイキャビク米ソ首脳会談」は、その後の「ソ連崩壊」の引き金を引いたのです。

習近平主席は、このレイキャビク会談の「二の舞」を恐れて、大阪での米中首脳会談を拒否するのではないでしょうか。

習近平に「赤っ恥」をかかせたいトランプ政権

一方、トランプ政権としては、何がなんでも習近平に大恥をかかせて、習近平の権威を失墜させたいところでしょう。

そのためには、何がなんでも「大阪G20での米中首脳会談」を実現させたいところ。

そのために、どんな「汚い罠」でも仕掛けるつもりでしょう。ぜひとも習近平を大阪G20での米中首脳会談へと「おびき寄せたい」ところでしょう。

直近のトランプ大統領は、 「ファーウェイへの禁輸措置は、米中貿易協議の一環だ」なんて大ウソも開陳させています。これも、一種の「おびき寄せ」作戦ですね。

もちろん、この「おびき寄せ」のためには、安倍自民党政権の協力は必須でしょう。

習近平は事前に安倍首相に相談をしてしまって、安倍首相から「トランプと会談するように」と言い含められてしまうのではないでしょうか?

そして、安倍首相はトランプに習近平を売ってしまうのではないかと私は見ています。

Next: 6月末の大阪G20で「関税第4弾(すべての中国製品に関税25%)」発動へ



6月28日〜29日の大阪G20で「関税第4弾」発動へ

習近平が馬鹿でなかったならば、6月下旬の米中首脳会談は、結局はお流れになるのでは?

すると、トランプ政権としては、「習近平が大阪G20での米中首脳会談に敵前逃亡した!中国
の国家主席が逃亡した!」ということで、G20開催中に「関税第4弾」を堂々発動する可能性があります。

大勢の国々のトップたちが集まるG20で、トランプ政権は、習近平が首脳会談に応じようが応じまいが「赤っ恥」をかかせるつもりかもしれません。

このように、6月28日〜29日には「すべての中国製品に関税25%」の関税第4弾が発動される可能性は決して低くはないのです。

私たちは、米国株の10%〜20%調整は、覚悟しなければいけないのではないでしょうか?

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【要注意!】なお、資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。

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藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』(2019年5月28日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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