韓国はファーウェイと別れるの？別れないの？米中二股を清算できず経済崩壊の危機へ＝勝又壽良

韓国は、中国のファーウェイ（華為技術）問題で、米中のせめぎ合いに苦悩しています。米国は、次世代通信網「5G」でファーウェイを導入しないように迫っています。中国は、従来通りのスマホ部品供給を「要求」しています。6月5日、中国外交部（外務省）高官は、韓国記者団との懇談で、「韓国政府と企業が正しい判断をしなければならない」と高圧的発言をするほど。一種の脅迫とも言えるでしょう。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年6月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

どっち付かずはもう続けられない。韓国に最悪の経済危機が迫る…

ファーウェイの「スパイ行為」を糾弾する米国

ファーウェイが5月15日、米国政府から安全保障上の理由で、ソフトと技術の輸出規制（事実上は禁止）措置を受けました。これは、米中双方にとって死活的な問題です。

中国にとってファーウェイが、ハイテク企業の中核であります。唯一の世界的な企業に発展し、次世代通信網「5G」を牽引すると期待を寄せています。

米国から見たファーウェイは、スパイ行為を広範に行っていると、その事実を指摘しています。スマホには、「バックドア」を仕掛けている。技術窃取の先兵にもなっている。こうも言われています。「5G」では人民解放軍と組んで、インフラ設備の破壊や情報収集など簡単に行えるソフトが仕組まれる、と警告しています。

「5G」疑惑は、豪州政府のハッカー集団によるゲーム演習で判明しました。昨年初めのことです。これ以来、世界の最高機密収集「ファイブアイズ」（米・英・豪・加・ニュージーランド）によって、その危険性が共有されました。この「ファイブアイズ」に最近、日本が加入したと報じられています。

どちら側についても地獄を見る韓国

ファーウェイをめぐる疑惑は、米中対立の深刻な原因になっています。中国にとって、ファーウェイは「中国製造2025」の核になる企業です。米国は、安全保障上の理由で「危険な存在」として排除しています。

米国のファーウェイ排除理由を考えれば、韓国は軽々にこの問題を扱えない事態になってきました。

以上のファーウェイを巡る話を整理しておきます。

中国：産業高度化計画「中国製造2025」の中核企業である。
米国：安全保障上において最も危険な企業である。

韓国が、ファーウェイへの部品供給をストップすれば、中国政府から「信頼できない企業」としてリストアップされ、中国へ進出している部門が不利な扱いを受けます。

一方、部品供給を継続すれば、米国政府から「セカンダリー・ボイコット」を受ける危険性があります。セカンダリー・ボイコットとは、「不買・拒否・排斥運動などを、第三者に呼びかけ、行わせることで、相手方に圧力や打撃を加えること」です。この措置を受けると、米国市場で大変な被害を受け兼ねません。

韓国にとってファーウェイ問題は、米中両国に関わるだけに扱いが慎重にならなければなりません。韓国の輸出市場は、中国が1位、米国2位というウェイトを占めているからです。

まさに、「前門の虎、後門の狼」という関係です。

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米中二股の限界を精算か

韓国は、このように進退に窮する事態を迎えています。

これまで、「経済は中国、安保は米国」という二股関係を維持してきましたが、もはやこの便宜的な使い分けは不可能です。米中どちらかを選択せざるを得ないのです。

韓国政府は現在、そういう深刻な事態に陥っている認識がなさそうです。

韓国大統領府秘書官の6割は、文大統領の人縁で選ばれた人たちです。「86世代」と言って、「親中朝・反日米」のグループです。

この「86世代」の信念から言えば、中国の下に馳せ参じたいでしょうが、そうは行きません。韓国には、米国による安全保障という大きな足かせが付いています。

こうなると、現政権には何らの回答準備もないことがわかります。

韓国もいずれ選択を迫られる

米国が、ファーウェイへ輸出禁止措置という大ナタを振るった理由は、先にも述べましたように安全保障上の理由です。中国が、世界にとって軍事的な攪乱要因になると懸念するに至った結果です。

この差し迫った事情から、「インド太平洋戦略」が動き始めています。この原案は日本の危機感によるもので、米国がその必要性を認識して具体策を立案しました。参加国は、日本、米国、豪州、インドです。この民主主義国が自由を守るという認識で一致しました。

前記4ヶ国に韓国が入っていません。理由は、韓国の「二股関係」にあります。安保は米国に依存しながら、経済は中国という関係で「ヌエ的」存在であります。

韓国は、このまま「インド太平洋戦略」に加わらず、フラフラしているのでしょうか。

いずれ、それが許されない段階が来ると見られています。「インド太平洋戦略」が、NATO（北大西洋条約機構）やASEANと同様に制度化されると見る向きが増えているからです。

韓国は状況のマズさをまったくわかっていない

かつて、私はこれに類した案をブログ（勝又壽良の経済時評）で何回も書きました。

同盟を組むことが、最大の防御という思想に基づきます。これは、ドイツ哲学者カントの『永遠平和のために』という著書から得たヒントでした。カントは、独裁国はすぐに戦争を始めるが、共和国（民主国）は戦争に慎重である。そのため、共和国同士で同盟を組めば平和維持できるという構想です。

中国は、相手が同盟を組むことを最も嫌います。秦の始皇帝が、中国を統一した背景には、「合従連衡」という外交政策がありました。合従（同盟）を壊して連衡（一対一の関係）に持ち込み、最終的にその相手を征服して、中国を統一したのです。中国に、この「合従連衡」を組ませないことが、平和を維持できる最大の条件です。

「インド太平洋戦略」が制度化され、前記4ヶ国にASEANが加われば、韓国も参加せざるを得ません。

文政権には、こういう構想の欠片もありません。前にも指摘しましたように「親中朝・反日米」が、外交の基本コンセプトである以上、コペルニクス的転回でもしない限り浮かばない発想です。

現政権は、日本との外交関係が悪化しようと無頓着です。今後は次第に、南北交流だけに全神経を注いでいられる国際情勢でなくなるでしょう。文政権の外交センスでは、「インド太平洋戦略」を正しく理解できません。

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インド太平洋戦略へ参加

米中が、ファーウェイを挟んで決定的な対立になった原因は、中国の覇権挑戦への野望にあります。

同じ普遍的価値観の国による台頭であれば、切磋琢磨してお互いに刺激し合える関係ですが、中国はその普遍的価値観を否定する国です。秦の始皇帝が、現代に舞い降りた感じの独裁国家の登場は、とうてい自由国家には受け入れられないでしょう。

ファーウェイは、「始皇帝」の如意棒の役割を果たし始めたと見られています。米国が警戒するのはやむを得ない理由があります。

となると、韓国の針路は自ずと決まります。

もはや、「二股」は不可能です。安全保障重視政策に舵を切れば、経済問題が立ちはだかります。これが、路線転換に当っての大きな壁になります。しかし、国家運営の基本は、安全保障が維持されてこそ国民は安心して暮らせます。朝鮮戦争によって、韓国国民は安全保障政策がいかに重要であるか、身を以て知りました。

朝鮮戦争の苦しみを考えれば、中国と輸出パイプが細くなることに耐えられるだろうと言っても、その過渡期のショックはきわめて強いものがあります。

ただ、現在の韓国経済を覆っている不合理と不安の源泉は、文政権による政策の失敗が原因です。文政権が退任する3年後に、「86世代」の間違った政策を一掃すれば、希望の光が見えるでしょう。ただ、再び現政権をそのまま継ぐような政権であれば、韓国経済は沈没するほかありません。

試練の経済危機が接近

当面の韓国経済は、悲観一色です。韓国経済を支えてきた輸出が停滞色を深めているからです。

半導体景気に支えられた輸出は、好調に推移してきました。その上昇カーブは5ヶ月前に屈折して、現在は下方に転じています。5月の輸出が前年同月比で9.4％も減少しました。4月の同2.0％減よりもマイナス幅が拡大しています。今後の見通しはさらに悪化します。中国スマホの30％のシェアを持つファーウェイが、下請け企業に操業中止を指示したからです。

広東省東莞市で従業員8,000人超の下請け企業は5月末、各部署の従業員に3カ月間の「休暇」を言い渡したそうです。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由となっています。初月は通常の賃金が支払われるが、2カ月目以降は市の定める最低賃金の8割にとどまり、実質的な解雇通知とみられると、『時事通信』（6月3日付）が報じています。

ファーウェイの任CEOは、「米国の輸出禁止措置の影響は軽微であろう」と発言しています。これと裏腹に、下請けには厳しい指示が飛んでいます。

この状況から判断して、スマホ需要に伴う半導体回復は見込めそうもありません。輸出の回復に期待がかけられないとなれば、韓国経済のアキレス腱である経常収支の赤字懸念が現実化します。

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海外勢が韓国経済にそっぽを向きはじめた

4月の経常収支は、6億6,000万ドル（約714億円）の赤字でした。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来のことです。5月も経常赤字が見込まれます。5月の貿易黒字が4月（40億ドル）の約半分に減少したのです。

経常収支の赤字が2ヶ月連続となると、市場のムードは警戒に変わります。6月以降も、半導体輸出の低迷状態が続けば、ウォン相場に飛び火する恐れが出てきます。

1～3月期のGDPは、確報値で前期比マイナス0.4％と下方修正しました。年率換算では、マイナス1.61％になります。内需不振に加えて輸出低迷が重なりました。4～6月期のGDPもマイナス成長の公算が強まっています。2四半期連続のマイナス成長となれば、米国では不況判定となります。海外での韓国経済への評価は厳しいものに変わって当然でしょう。

文政権には、内需不振の責任があります。最低賃金の大幅引き上げによって、韓国の内需構造を破綻させたからです。

最低賃金引き上げ幅を引き下げる。そういう発想がまったくありません。修正すれば、政権が政策ミスを認めたことになる。そういう妙なプライドが働いています。

国民生活を破綻から救い出すのと、政権のプライドを守るのとどちらが大事か。

進歩派を名乗る文政権が、国民を捨てて自らの欲望を優先させるという選択をしています。これでは、韓国国民が幸せになれません。

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