若いうちは老後資金と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、50代となるとそうもいきません。とくに、一見すると余裕がある年収の方こそ注意が必要です。（『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
サラリーマンも自営業者も老後は大変。実際いくら必要なのか？
年収が高い人ほど要注意！
30代や40代は日々の生活が忙しく、老後資金と言ってもピンとこないかもしれません。
しかし、そろそろ老後が現実となる50代は、そうもいきません。
とくに一見余裕がある年収の方こそ、50代は引き締めるべきです。
子どもたちが大学を卒業して独立すると、急に家計が楽になります。
その時に、食費や娯楽費を安易に増やしてしまうと、定年後の病気やケガなどのちょっとしたトラブルで、家計が破綻状態になってしまうことも。
リハビリなど保険内の治療でも、長引くと家計の負担になります。
退職後も、今と変わらない生活を送るのでしたら、いくら不足するのか？
年金定期便で支給予定の年金を確認して、試算しておきましょう。
実際、いくら必要なのか？
退職後の生活費ですが、住宅ローンや子どもにかかる費用がなくなり、生命保険料も不要になります。
そうなると50代の手取り収入の5割くらいで計算しても良いでしょう。
（50代の手取り ÷ 2）- 年金 ＝ 不足額
生活費に関して、ざっくり計算するなら、こんな感じです。
生活費以外には、自宅のリフォームや病気や介護などに備える予備費、お子さんの結婚資金などですね。
介護費用は、程度によって違いますが、1,000万円ほど見積もっておけば良いでしょう。
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現役のうちにしっかりと試算を
ただし、これはサラリーマンの場合です。
国民年金だけの自営業者は、65歳までに年収の6～8倍の貯蓄が必要です。
所得控除になる小規模企業共済と確定拠出年金で準備してくださいね。
子どもの資金がなくなり余裕が出ると、ついつい食費や趣味・娯楽にお金をかけてしまいがちです。
もちろん人生に楽しみは必要ですが、老後の試算をしっかりして、安心してお金を使えるようにしたいですね。
『教育貧困にならないために』（2019年8月20日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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