スティグリッツ教授による消費税凍結と財政出動の提言について、大手メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を行使しています。同教授の「TPPは悪い協定」との見方も、日本農業新聞以外は全スルーです。ぜひ拡散にご協力ください。
記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月19,21日号より
※本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
スティグリッツ教授の提言に混乱し、報道しない国内メディア
「消費税凍結や財政政策が正しいの！？」
情けない話ではありますが、スティグリッツ教授の来日と提言で、何となく「財政政策やむなし」の雰囲気が醸成されつつあります。
と言いますか、「え！？ 消費税凍結や財政政策が正しいの！？（正しいです）」と、マスコミが混乱しているように思えるのです。
最も混乱しているのは、この新聞。
政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合のいい部分だけを取り出してもらっては困る。＜後略＞
中日新聞（東京新聞）は長年、反消費税の論陣を張っていたはずなのですが、なぜか社説で怒っています。しかも、
「教授はやみくもに財政出動を促したわけではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべきだと主張した」
と、スティグリッツ教授の持論（法人税減税反対はわたくしの持論でもありますが）を持ち出し、財政出動に反対する「印象」の書き方をしており、わけが分かりません。
現在の日本にとって正しい政策とは
現在の日本にとって正しい政策は、
- 消費税増税は凍結・延期（もしくは消費税減税）
- 需要創出のための財政出動
- 特に必要な財政出動はインフラへの投資
- 法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない
であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召すはずなのですが、社説で猛烈に批判しています。ついでに、
「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」
と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に（も）支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資について書いた記事は、ほとんどありませんでした。
今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を駆使しています。（今さらですが）
Next: スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー
スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー
そして、最も「報道しない権利」が多用されたのが、TPPに関するスティグリッツ教授の発言です。
5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、政府は16日、安倍晋三首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、環太平洋連携協定（TPP）について、米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。
日本政府は、TPPの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。だが、TPP発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がTPPの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。
スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、TPPについて「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。
また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」とした。
さらに、投資分野の条項を問題視し「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。
この会合をめぐっては、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引き上げを見送るよう提言した。
出典：TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 （2016/3/17） – 日本農業新聞
TPPに関するスティグリッツ教授の発言「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」を報じたのは、農業新聞ただ一つでした。
スティグリッツ教授も、わたくし同様に「投資」の分野について特に問題視しており、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」（その通りです）と語ってくれたにも関わらず、農業新聞以外は全スルー。率直に書きますが、狂っています。
というわけで、大手紙が「報道しない権利」を最も駆使したスティグリッツ教授の「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」について、拡散にご協力くださいませ。
Next: スティグリッツ教授の提言が「政治利用」される恐れ
スティグリッツ教授の提言が「緊縮財政＆構造改革」に政治利用される恐れ
消費税増税に反対を続けていた中日新聞が、なぜかスティグリッツ教授の「財政出動するべき」という提言に対し、
「経済分析会合 いいとこ取りはやめよ」
「消費税増税延期や補正予算編成の方便だけに利用することは許されない」
などとヒステリックに社説で書いていました。何をやりたいのでしょうか、この新聞は。
それはともかく、スティグリッツ教授の提言は、↓ここで読めます。
※第1回 国際金融経済分析会合 議事次第 – 首相官邸
問題意識が、三橋貴明の「新」日本経済新聞の論客と全く同じで、解決策も酷似しています。現状を素直に受け止め、経済学という「学問」ではなく、論理に従って考えれば、解決策は当然ながら共通になるのです。
間もなく、ポール・クルーグマン教授が来日し、スティグリッツ教授に似た提言を日本政府にすることになるでしょう。
怖いのは、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言が、「緊縮財政＆構造改革」推進のために政治利用される可能性です。
「消費税増税を延期します」だけでは、全く信用ができない
そんなバカな、と思われたかも知れませんが、以下のシナリオはいかがですか？
5月のサミット前もしくは直後に、「国際協調」のために、増税「延期」と多少の（五兆円規模の）財政拡大が発表される。但し、財政政策はインフラ投資「抜き」で、一億総何とかに回す。
さらに、7月の参議院選挙を衆参同時選挙とし、またもや、「消費税の増税延期」を争点に持ってくる。
結果的に、与党が勝利したことを受け（勝利するでしょう）、増税「延期時期」つまり将来的な増税日を確定させ、構造改革路線を邁進する。
要するに、14年12月の第47回衆議院議員総選挙の二番煎じを狙うわけですね。安倍政権としては、別に消費税増税をやりたいわけではないでしょう。やりたいのは、構造改革です。
財務省にしても、ここまで景気が悪化してしまったのでは、さすがに増税強行は困難であることは理解しています。というわけで、「将来的な増税、支出削減」のために、ここは一歩譲る、と。
衆参同時選挙で安倍政権が盤石のものになれば、
「国民の信任を受けた」
ということで、緊縮財政と構造改革をこれまで以上のペースで進めていく。という「可能性」もあるわけですね。
何を言いたいかといえば、安倍政権が、
「消費税増税は間違いでした。消費税増税は凍結（あるいは減税）し、インフラを中心に財政拡大による需要創出でデフレ脱却を果たします」
と、宣言するならばともかく、
「消費税増税を延期します」
だけでは、全く信用ができないという点です。
この手の「シナリオ」も心に秘めつつ、容赦なく「間違いは間違い」と批判していくことが、今の日本国民には最も求められているのだと思います。
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/3/19,21号より
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