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ノーベル経済学者・スティグリッツ氏の提言をスルーする日本マスコミ=三橋貴明

スティグリッツ教授による消費税凍結と財政出動の提言について、大手メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を行使しています。同教授の「TPPは悪い協定」との見方も、日本農業新聞以外は全スルーです。ぜひ拡散にご協力ください。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月19,21日号より
※本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

スティグリッツ教授の提言に混乱し、報道しない国内メディア

「消費税凍結や財政政策が正しいの!?」

情けない話ではありますが、スティグリッツ教授の来日と提言で、何となく「財政政策やむなし」の雰囲気が醸成されつつあります。

と言いますか、「え!? 消費税凍結や財政政策が正しいの!?(正しいです)」と、マスコミが混乱しているように思えるのです。

最も混乱しているのは、この新聞。

政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合のいい部分だけを取り出してもらっては困る。<後略>

出典:経済分析会合 いいとこ取りはやめよ – 中日新聞(2016年3月17日)

中日新聞(東京新聞)は長年、反消費税の論陣を張っていたはずなのですが、なぜか社説で怒っています。しかも、

「教授はやみくもに財政出動を促したわけではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべきだと主張した」

と、スティグリッツ教授の持論(法人税減税反対はわたくしの持論でもありますが)を持ち出し、財政出動に反対する「印象」の書き方をしており、わけが分かりません。

現在の日本にとって正しい政策とは

現在の日本にとって正しい政策は、

  • 消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)
  • 需要創出のための財政出動
  • 特に必要な財政出動はインフラへの投資
  • 法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない

であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召すはずなのですが、社説で猛烈に批判しています。ついでに、

「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」

と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に(も)支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資について書いた記事は、ほとんどありませんでした。

今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を駆使しています。(今さらですが)

Next: スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー

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