国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)
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国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。
英語が話せなくても問題ない?ビジネスの世界ではそうはいかない
日本人は英語ができない
日本人の国際コミュニケーション能力の低下は、止まるところを知らないようだ。
世界110か国で語学教育を専門で展開する「EFエデュケーション・ファースト」が毎年実施している「英語能力指数試験」の最新版が発表された。
それによると、日本人の英語能力は調査対象となった100か国の中で「53位」。
2011年には、44か国中で14位であった。
調査開始以来、9年連続で順位は下がる一方である。
他国にどんどん差をつけられている
ランキングを見ると、1位はオランダ、2位はスウェーデン、3位はノルウェー。北欧諸国が上位を独占している。
アジアでは、シンガポール(5位)やフィリピン(20位)が上位にランクインしているが、日本は韓国(37位)、台湾(38位)、中国(40位)と比べても、遠く及ばない。
日本人の英語能力は、100点満点中の51点であった。
これはベトナム、イラン、ロシアよりも低い水準である。
ベトナムは日本語学習がブームで、日本への留学生や技能実習生が急増している。
イランはイスラム圏であり、アラビア語は世界言語の一翼を担っているため、英語への依存度が低い。
ロシアではアメリアと競合する大国意識が強いせいか、英語への関心が極めて低い。
逆に、トランプ大統領一族が象徴するように、アメリカではロシアへの関心がすこぶる高く、トランプ氏のカジノでもリゾートでもロシア製の偽札識別機が広く導入されている。
トランプ一家のロシア語と中国語の学習熱は半端ないようだ。
「必要は発明の母」というが、いずれもビジネスに欠かせないからであろう。
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外の世界への興味がない?
残念ながら、日本では英語が話せなくとも日常生活には支障がない。
しかし、ビジネスの現場では英語能力は欠かせないはず。
ところが、最近は海外留学を目指す若者も減少し、企業に就職しても海外勤務を辞退する若手社員が多いといわれる。
要は、語学以前の問題であろう。
ぶっちゃけ、外の世界への関心の低下以外の何物でもない。
すべてをスマホで済ませてしまうという傾向が拍車をかけている。
日本の英語教育には期待できない
起死回生を狙ってか、日本では小学校から英語教育が導入されることになったが、中学、高校、大学と英語を学習していながら、使いものにならない原因の解明が先だろう。
何しろ、英語を話せない、実際に使ったことのない英語教師が英語を教えているのが日本の現状である。
ぶっちゃけ、外の世界に関心を導くような教育に転換しなければ、いくら小学校から英語教育を始めても無意味であろう。
下手をすれば、日本語も満足に読み書きできない日本人が増えるだけになりかねない。
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※太字はMONEY VOICE編集部による
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