23日の日経平均は大幅に下落。235.91円安の23795.44円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。新型コロナウイルスの震源地とされる中国武漢市が一時的な都市封鎖令を下したが、リスクオフに向かわせる格好となった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から寄り付き直後には23779.23円まで下押しした日経平均は、その後23910.01円まで下げ幅を縮める局面もみられた。しかし、薄商いの中でアドバンテスト等、半導体株の一角に資金が向かった他は戻りが鈍く、後場は23800円を挟んでのこう着感の強い相場展開が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、その他金融、その他製品が小幅に上昇した他は、31業種が下落。海運、鉄鋼、鉱業、空運の下落率が2％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ソフトバンクG、ファミリーマート、ダイキンが下落。一方でアドバンテスト、エーザイ、TDKが下支え。
日経平均は僅かではあるが、心理的な支持線として意識されていた25日線を割り込んできている。決算発表が本格化する中で積極的な売買は手控えられやすい中で、外部環境の影響を受けた下落ともなれば、テクニカル面では再び前回の下落局面で支持線として機能した75日線レベルが意識されてくることになろう。もっとも、出来高が膨らみづらいなかで積極的に仕掛けてくる流れにはなりづらく、一方で波乱局面においては、押し目を拾う流れが期待されるところでもある。
そんな中、注目されていた日本電産の第3四半期決算は、営業利益が前年同期比23.9％減の947億円となり、1000億円程度を見込んでいたコンセンサスを下回っている。また、20年3月期通期計画を修正しており、営業利益は従来の1500億円から1400億円に下方修正している。あわせて400万株（発行済み株式数の1.36％）の自社株買いを発表した。通期についてもコンセンサスを下回る見通しはネガティブとなるが、10-12月期としては、5四半期ぶりに営業増益だった。米中の第1段階の合意による先行きに対する懸念が和らぐ中、市場反応が底堅いものとなるようだと、今後本格化する決算においても、アク抜けを意識させる動きが意識されてくる可能性はありそうだ。