今や佳境に入りつつある米国大統領選挙。その票読みの結論を言えば「大番狂わせ」、相手がクリントン候補なら、「自分の選挙も身内の選挙にも強い」トランプ氏の勝利です。（子貢）
プロフィール：子貢（しこう）
1960年、大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一部上場化学企業にて約15年間にわたり、国内外の営業部門に在籍、その後は外資系金融機関と個人契約を結び、レポート等の翻訳業務に従事。投資サークル「千里眼の会」の発起人として主宰、現在に至る。
大番狂わせの米大統領選票読み、結論は「ドナルド・トランプの勝利」
アメリカ大統領選挙の仕組み
今や佳境に入りつつある米大統領選挙、二大政党の民主党、共和党とも事前の予想を裏切る展開になっていますが、それでは最終的に誰が栄冠を手にするか、報道機関の記事や解説だけでは理解しづらい面があります。
それもその筈、米国の選挙ほど込み入った制度はなく、加えて全米有権者にとっては、「2年に一度のお祭り」の側面もあります。
ここでは、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」を参照しながら、大統領選挙を中心に話を進めたいと思います。
※リアル・クリア・ポリティクス 2016（Real Clear Politics 2016）
※リアル・クリア・ポリティクス 2014（Real Clear Politics 2014）
※リアル・クリア・ポリティクス 2012（Real Clear Politics 2012）
米国大統領選挙は、4で割り切れる西暦の年に実施され（今年2016年がまさにそれ）、その任期は4年、従って「4年に一度のお祭り」ではないかと思われる向きもおられるでしょうが、2で割り切れるが4では割り切れない年（最近では2014年、次回は2018年）に中間選挙が控えています。
中間選挙は、大統領選挙がないから見劣りすると思われがちですが、それは的を射た見方ではありません。
まず、連邦下院（定員435名、全て小選挙区制）は任期が2年、従って大統領選挙と中間選挙とを問わず、2年毎に有権者の審判を仰がねばならず、換言すれば2年に1度は必ず、全米規模で選挙が実施されます。
次に連邦上院（定員100名、任期6年）ですが、2年毎に約3分の1が改選されます。
下院と上院の最大の違いは、下院ではまず全米50州に1議席を割り当てたのち、残りは州単位で比例配分されるのに対し、上院は人口の多寡にかかわらず、各州2議席が与えられている点です（すなわち州が一つの巨大選挙区、原則として2年毎に1名ずつ選出されるものの、任期が6年なので、6年毎に1度、空白が生じます）。
そのためハワイやアラスカの様に、割り当てが上院2名、下院1名と言う州もあります。
更に見逃せないのが州知事選挙、こちらは中間選挙で36州が選挙の洗礼を受けますが、日本の都道府県知事と異なり権限が大きく、選挙に限っても、連邦下院議員の命運を左右する存在です。
（他にも各州上下両院選挙、市町村長及び同議会選挙がありますが、煩瑣を避けるため、今回は割愛します）
10年毎の全米国勢調査（次回は2020年）の結果に従い、各州に下院議員の議席数が割り振られますが、ここからが州知事の出番、選挙区の区割りは州知事の権限で、しかも米国では「ゲリマンダー」（区割り操作）が大手を振って罷り通っています。
「お祭り」は、2年毎に訪れる
すなわち、民主党の州知事であれば、可能な限り自党の下院議員を多く当選させるべく区割りを決めますから、州内の政党別下院議員獲得議席は、州知事の匙加減次第と申しても過言ではありません（共和党系州知事ならその逆）。
下院議員の側からすれば、州知事の座を敵陣営に明け渡す訳にはいかず、自身の選挙に負けず劣らず、全力投球が求められることになります。
従って、「大統領選挙を中心とするお祭り」と、「州知事を初めとするお祭り」が、2年毎に訪れると理解するのが正解です。
仮に日本の選挙制度が、2年に一度は必ず、衆参同日選挙と統一地方選挙が同時実施される規則になっているとすれば、選挙戦がどれだけ盛り上がり、そしてどれだけの選挙特需が発生するか、想像に難くありません。
しかも、いずれの選挙でも、候補を一本化するまでの過程で、予備選挙や党員大会が開催されますので、投票日の1年近く前から、党員や選挙民を巻き込んでの選挙運動が始まることになります。
余談ながら、米国の有権者はものぐさですので、候補者はバスを借り切って有権者を投票所まで運ぶのが一般的、そのため各候補がどれだけのバスを確保したかで、選挙の帰趨を占うことも可能です。
参考までに、2012年の大統領選挙で、オバマ民主党候補とロムニー共和党候補が投じた選挙資金総額は（表向きだけでも）10億ドル、これには上下両院及び州知事選挙の分は含まれていません。
これらを勘案したうえで、今年（2016年）の大統領選挙を予想します。
大統領就任までの大まかなスケジュール
大統領就任までの流れを概説しますと、
党内予備選・党員集会（2月～6月、「代議員」選出）
↓
党全国大会（7月後半、大統領選挙候補選出）
↓
大統領選挙（11月第一月曜日の翌日、今年は11月8日。「選挙人」選出）
↓
大統領就任（翌年1月20日前後）
現段階が最初の「党内予備選並びに党員集会」であるのは御存知の通り、各候補が躍起になって獲得しようとしているのは、州毎に割り振られた党内「代議員（Delegate）」で、過半数は共和党が1,200名余り、民主党は2,400名超です。
大統領になるには、7月の全国大会で党の統一候補に選出される必要がありますが、では「理想の大統領候補」とはどの様な人物か、大統領選挙と同日に、多くの州で上下両院議員及び州知事選挙が実施される点を踏まえますと、「自分の選挙も強く、身内（他人）の選挙にも強い」候補です。
Next: ヒラリー・クリントンは「自分の選挙にも、身内の選挙にも弱い」
ヒラリー・クリントンは「自分の選挙にも、身内の選挙にも弱い」
民主党から現状分析しますと、本命のヒラリー・クリントン候補が、泡沫の筈のサンダース候補を振り切れずにいます。
本来ならば、ユダヤ系自称「社会主義者」のサンダース氏が指名を得ることは有り得ないのですが、それでも苦戦しているのは、クリントン候補が「自分の選挙にも、身内の選挙にも弱い」人物だからです。
2008年においても、民主党の大本命はクリントン候補でしたが、当初は無名だったオバマ候補に苦杯を嘗めさせられました。
今年もサンダース候補を（2016年）を突き離せずにいるのは、「自分の選挙に弱い」からです。
また、2010年と2014年の中間選挙でもさしたる活躍を残さず、共和党の躍進を許してますから、「身内の選挙にも強くない」と言わざるを得ません。
民主党の上下両院及び州知事候補者が、目を凝らして視ているのは、果たして大統領候補が自分を勝たせてくれるかどうか、従って党員集会や予備選挙においては、その勝ち負けだけでなく、勝ち方や投票数にも厳しい視線が注がれます。
その肝心の予備選における投票総数ですが、8年前（4年前はオバマ候補の実質的信任投票）と比べても、伸び悩んでいるか、下回っている州すら存在します。
それだけ民主党員にとってクリントン氏は気乗りしない候補、民主党の支持基盤は黒人、ヒスパニック、白人系低所得者層、それに労働組合ですが、黒人層から圧倒的支持を受けている同氏の現状を裏返せば、それ以外の層からの支持が希薄であることがうかがえます。
言い換えれば、「あまり頼りにならない大統領候補」と言うのが、クリントン氏に押されつつある烙印なのです。
忠実な「信者」を抱える、共和党ドナルド・トランプ候補
それでも民主党はクリントン候補で最終的に一本化するでしょうが、予断を許さない状況下にあるのが共和党です。
因みに、共和党の正式名称はGrand Old Party（略称GOP）、民主党はDEMと略される場合が多く見受けられます。また、共和党のシンボル・カラーは赤（red）、民主党が青（blue）で、例えば民主党が優勢な州は「ブルー・ステート」と称されます。（共和党なら「レッド・ステート」）
共和党の地盤を、今回の有力政治家の名前と共に列挙しますと、
- 主流派（白人系中間以上所得者層、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事）
- キリスト教右派（テキサス州選出クルーズ上院議員）
- 茶会派（ティー・パーティ＝減税派、フロリダ州選出ルビオ上院議員）
- リバタリアン（自由至上主義者、今回は有力候補が見当たらないが、著名人ではグリーンスパン元FRB議長）
因みに、前回（2012年）の共和党大統領候補ロムニー氏は主流派に位置付けられていますが、金持ち＝主流派と解釈するならそれで正しいものの、モルモン教徒ですから宗教的観点から言えば傍流（異端）です。
こうしてみると、今話題のトランプ氏の支持基盤が見当たらないのではないかとの疑問が浮かんできますが、民主党も共和党も見逃している層があります。
プア・ホワイト（白人系低所得者層）とヒスパニック（中南米系移民）です。
日本も米国も事情は同じで、「労働貴族」と呼ばれる一握りの上層部が、労働組合全体を仕切っています。
連中には、楽して暮らせる結構なご身分が保障されていますが、首切りの対象になるのは常にその他大勢、正規より不正規雇用の方が不安定なのも同様で、しかも組合（労働貴族）が自分達を護ってくれないのを、身に沁みて感じているのが、この階層です。
ヒスパニックも良く似た境遇で、ですからプア・ホワイトとヒスパニックは職を巡って取り合う関係にありますが、両者には共通の敵が存在します。
後からやって来る不法移民です。
新参者ほど、悪い就労条件でも請けますから、プア・ホワイトと先に住み着いたヒスパニックは、失業したくなければ、不利な雇用条件を甘受せざるを得ません。
不法移民流入の根絶を訴えるトランプ候補の人気が衰えない理由も、この辺りにあります。
留意すべきは、支持者の候補に対する「思い入れが強いか」、トランプ氏支持者の意志は強固で、おそらく同氏が共和党大統領候補に選出されなかった場合、本選挙では棄権するか、或いは民主党に回帰するでしょう。
要はトランプ支持者は、「トランプ氏に忠実」であって、共和党には必ずしも忠実ではなく、ここでは仮に「トランプ信者」と呼ぶことにします。
ここで黙っていないのが、同党の上下両院及び州知事候補。予備選挙や党員集会で投票数が飛躍的に伸びたのは、ひとえにトランプ氏のお蔭であると痛感しているのは、他ならぬこれらの面々、同時に同氏以外の人物が大統領候補に選ばれた場合の、「トランプ信者」の投票行動の変化にも神経質にならざるを得ません。
「クリントン・キラー」のトランプ
従って、トランプ氏以外ならヒラリー・クリントン大統領の誕生間違いなし、ですがトランプ候補なら事情が異なってきます。
最終的にトランプ氏が共和党統一候補に選出されると考える根拠も、同党幹部がそこまで愚かではないとの前提に立っての仮説で、共和党の派閥の領袖は、「密室政治でトランプ氏を引きずり降ろして、本選挙に敗北するか」、それとも「トランプ氏に頭を下げて、勝機を見い出すか」の瀬戸際に立たされているとも言えます。
翻って、トランプ氏が指名を獲得するには、一部の派閥と妥協しないこと、具体的には副大統領候補で既存勢力出身者を避けることが不可欠、支持者を失望させる言動は極力避けねばなりません。
「秘密兵器」と言われる長女（イヴァンカさん）が、副大統領候補に適任ではないかと秘かに考える次第です。
Next: 民主党クリントン vs. 共和党トランプ 選挙戦シミュレーション
民主党クリントン vs. 共和党トランプ 選挙戦シミュレーション
それでは、民主党クリントン候補、共和党トランプ候補を前提に、選挙戦を占ってみます。
米国の大統領選挙は、州毎に割り振られた「選挙人団（Electoral College）」の争奪戦で、ほぼ全ての州が「勝者総取り」制度を採用しています。
選挙人団とは、各候補が予め提出した名簿で、総取り方式ですから勝者の名簿が全員採用され、当たり前ですが選挙人団は候補者に忠実です。
その総員は538名、従って過半数は270名ですが、この数字の算出方法は
上院定数（100名）＋下院定数（435名）＋首都ワシントン特別区（3名）＝538名
という、至って簡単な代物です。
誤解されない様に願いたいのは、上下両院議員が選挙人団を構成する訳では無いこと、あくまで候補者が提出した名簿に掲載されている人物です。
それからワシントン特別区は、上院にも下院にも議員を送っていませんが、大統領選挙に限り3名の選挙人団が割り当てられます。
次に選挙人団の州別定数は、「上院2名＋下院振り分け数」
上述のアラスカ州の場合、上院2名で下院1名ですから、同州の選挙人団定数は3名、対して最大州カリフォルニアは、上院2名に下院53名で計55名です。
もう一つ特筆すべきは、戦前から結果が見えている州が存在すること、例えば上記のカリフォルニア州は民主党の牙城「ブルー・ステート」、これに対しテキサス州（選挙人団38名）は共和党の金城湯池「レッド・ステート」です。
但し、「ブルー・ステート」に共和党大統領候補が乗り込む必要があるのは、身内（上下両院及び州知事）の選挙を抱えているから、やはり選挙の顔は大統領候補ですから、カリフォルニア州にも共和党候補が足を運びますし、テキサスにも民主党候補は赴くことになります。
地域別に色分けしますと、西海岸、五大湖周辺、東海岸の北半分が民主党の地盤、それ以外が共和党の地盤で、両者は概ね拮抗していますから、際どい州が激戦区（Swing State）となります。
ここで参考になるのが、2012年の大統領選挙です。
前回の選挙では、オバマ民主党候補が332名の選挙人を獲得したのに対し、ロムニー共和党候補は206名に留まり、オバマ圧勝が定説となっていますが、見方を変えればロムニー候補が善戦したとも言えます。
上述の通り、ロムニー候補はモルモン教徒、南部に多いキリスト教右派からすれば異端に属する人物に投票することへの抵抗感は尋常ならざるものがあったと推測されますが、それでも嫌々でも同候補に投票しました。
全米得票者数が、オバマ候補の6,200万票に対してロムニー候補が5,900万票ですから、意外と僅差だったことが分かると同時に、共和党支持者の党に対する忠誠度が高いことも、この数字から読み取れます。
だからこそロムニー候補は、南部諸州を概ね確保できたのですが、取りこぼしもあり、その最たるものがフロリダ州（同29名）です。
Next: 「相手がクリントン氏なら、トランプ氏が勝つ」その根拠とは？
相手がクリントン氏なら、トランプ氏が勝つ
ここで、前回の得票者数（206名）から、今回民主党に奪回される可能性のある三州（計20名）を差し引き、次に上積みが見込める州を加算して、トランプ候補が過半数（270名）の選挙人を獲得し得るか試算してみます。
アーカンソー（夫のクリントン元大統領の地元、選挙人6名）、ルイジアナ（州知事を民主党が奪還、同8名）、ユタ（トランプ氏と最も厳しく対立するロムニー氏の地元、6名）の3州の選挙人数を引くと186名、これが出発点となります。
次に、予備選挙等の票の出具合から、フロリダ、オハイオ（同18名）、イリノイ（20名）、バージニア州（13名）を足すと、合計80名、これに186名を加えると266名、あと一息です。
更にノース・カロライナ（13名）とニュー・ジャージー（14名）を加え、西部で取りこぼしたコロラド州（9名）とネバダ州（6名）も取り返せば、計308名になります。
そんなに上手く事が運ばないとは重々承知していますが、「トランプ信者」に「トランプ氏は好きではないが、共和党には忠誠を尽くす」支持者を加えれば、不可能な数字ではありません。
この内、民主党が知事を握っている州は、ルイジアナとバージニアとコロラドの3州だけ、ルイジアナは既に民主党で計算していますから、残る両州（計22名）を308名から削っても、286名で余裕の勝利です。
何よりの強みは、この人物がニューヨーク生まれで、隣のペンシルベニア州（20名）との縁が深いこと、同州は最近、民主党寄りになっていますが、本来は退役軍人の多い共和党の地盤です。
流石にヒラリー・クリントン候補の地元ニューヨーク州を奪い返すことは無理でしょうが、ペンシルベニア州は不可能ではありません。
そのペンシルベニア州で、4月26日に両党の予備選挙が開催されます。注目は、民主、共和両党の投票総数と勝ち方（得票率）です。
特に共和党は同州で総取り方式を採用しているため、ここでトランプ氏が勝利すれば「勝負あり」、相手がクリントン候補なら「自分の選挙も身内の選挙にも強い」トランプ氏の勝利です。
Next: アメリカ大統領選の結果がマーケットに与える影響
アメリカ大統領選の結果がマーケットに与える影響
最後に、米国大統領選挙が国際金融市場に与える影響が、時として議論になりますが、現実には「景気動向が選挙の帰趨に決定的な影響を与える」が正解です。
実は、今年と2008年は、瓜二つと言って良い状況にあります。
まず、2008年から説明しますと、急速に景気が悪化したのが同年、リーマン・ブラザーズが倒産したのは同年9月15日、大統領選投票日は11月4日ですから、リーマン・ショックの最中に選挙が実施されたことになります。
洋の東西を問わず、景気の失速は与党にとって逆風、マケイン候補を擁する当時の共和党は窮地に立たされたことになります。
そして結果がオバマ民主党候補の奇跡の逆転勝利、ところで当時のFRB議長を覚えていらっしゃるでしょうか。
「ゴールドマン・サックス（GS）の番頭」バーナンキ氏です。
バーナンキ議長と言えば3度に渡る「量的緩和政策（Quantitative Easing）」で有名ですが、その第1弾（略称QE1）の発動時期は、2008年11月、大統領選挙の直後です。
裏を返せば、バーナンキ議長は、サブプライムローン・バブルが破裂しても、その挙句にリーマン・ブラザーズが破綻してもそれらを黙殺し、オバマ候補の当選を見届けてから金融危機対策を講じたことになります。
当時のGSとオバマ氏は蜜月関係にあり、両者はその後、仲違いするものの、それまでは黒子としてGSが全米経済を振り回してまで、オバマ候補当選のために暗躍したのです。
今回も今後、景気が後退局面を迎えます。
昨年末にFRBが踏み切った利上げにより、新年早々、世界同時株安が発生したことは記憶に新しい出来事です。
年2回の利上げを予定しているとイエレン議長は語っていますから、その時期が4月と9月のFOMC（連邦公開市場委員会、日銀の金融政策決定会合に相当）だとすれば、遅くとも翌5月と10月には同様の激震が走ることが予想されます。
因みに、前回のリーマン・ブラザーズの役割を果たすのは、中国系国有企業と韓国系財閥でしょう。
この様な逆境下にあって、自分の選挙にも弱い与党民主党候補が、果たして勝利できるか、大いに疑問です。
2014年の中間選挙で、民主党は惨敗し、上下両院の過半数を野党共和党に奪われたばかりでなく、民主党系知事も20州に留まりました。
2016年は2年前より厳しい状況下にあります。
やはり共和党がトランプ候補で一本化できるなら、同党の勝利とみるのが順当でしょう。
追記：下記ブログも併せてお読み頂ければ幸いです。
※現代中国考
※現代の超克
（了）