日経平均は続落した。国際通貨基金（IMF）による景気後退リスクの指摘や米国から欧州連合（EU）への新関税検討の報道、新型コロナウイルスの感染者数急増を受けたニューヨーク州等による14日間の隔離要請など悪材料が相次ぎ、前日の米国株式市場は大きく下落。この流れを受けて、前場の日経平均も下落スタートし、一時は22165.14円と25日移動平均線を割り込む場面があった。ただ、下値では押し目買いの動きや日銀によるETF（上場投資信託）買いへの思惑、そのほか、3月期決算企業の期末配当に伴う再投資などが下支えしたようで、その後は下げ渋り、結局、後場も上値は重かったが、25日線上は保持したうえで取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比274.53円安の22259.79円となった。東証1部の売買高は13億0537万株、売買代金は2兆2608億円だった。セクター別では、空運業、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、海運業、輸送用機器、銀行業などが下落率上位となった一方、精密機器のみが上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の20％、対して値下がり銘柄は76％であった。
個別では、21年3月期連結営業利益が前期比23.1％減予想と発表した新田ゼラチンや、今後の重点施策には不透明感が残るとの見方などから売られたＨ．Ｉ．Ｓ．、21年3月期の営業利益を2.0％減予想とした国際計測器などが大きく下落した。一方、ヤマダ電機の三嶋恒夫社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した大塚家具、映像事業の譲渡を発表し内視鏡など医療事業への注力を発表したオリンパス、弁護士ドットコムと「クラウドサイン」の販売で業務提携すると発表したカナミックＮ、20年5月期の業績見込みを上方修正した小津産業などが高く、押印プロセスをオンラインで完結するプラットフォームの提供を開始すると発表したさくらインターネットや、未開示だった21年3月期営業利益は前年同期比7.0％増予想と発表した富士通ゼネラルなども上昇した。東証1部の売買代金上位では、任天堂、トヨタ、三菱UFJ、OLC、リクルートHD、JALなどの下落が目立った。