米国で4000万人を賃貸住宅から追い出し？ホームレス急増の緊急事態に

米国で賃貸住宅に暮らす4,000万人近くが追い出されるという衝撃の調査報告書が出ました。社会的に弱い立場の人々がコロナでさらに追い込まれています。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2020年8月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

専門家が警告「4,000万人が借家から追い出される」

世界中で経済が停滞しており、香港情勢の悪化など地政学的問題も頻出していますが、株式市場は予想外に荒れてはいません。

むしろ、貴金属市場の方が大幅変動の大荒れです。ゴールドは大きく揺れ動いていますが、肝心の現物の入手ができなければ何の意味もありません。

そんな中、住宅問題に関わる専門家たちによる共同研究報告が発行されました。今回のコロナ不況の深刻化で、米国ではどれくらいの人々が賃貸住宅から追い出されるのかを予測した報告書です。

この英語の報告書を翻訳しながら、ポイントを解説します。

・米国では今後、数ヶ月で、およそ3,000万人から4,000万人の人々が借家から追い出されるだろう。

・2020年7月時点で、新規失業給付申請件数の累積数は5,000万人近くに上っていた。

・借家で暮らす人々の多くは、手持ち現金の不足に陥っており、減った収入では家賃をまかないきれなくなっている。借家住まい人々の30％が政府等からの一時給付金を家賃に使っており、また30％が借金をして家賃を払っているような状況である。

・クレジットカードローンで家賃を払うケースも急増しており、3月から4月の増加率は31％、4月から5月の増加率は20％となっている。上半期全体での増加率は、昨年上半期に比較して43％増加している。

・米国の歴史で最も深刻な住宅危機になるだろう。

・ハーバード大学の住宅研究センターの調査では、借家住まいのおよそ半分が、収入の3分の1以上を家賃の支払いに充てているとのことである。

・トランプケア法で、連邦政府資金で建設されたアパート等に居住している人々は家賃が払えなくても、立退きが一時的に免除されていた。しかし、その特別措置も7月末で終了となった。また州政府・地方自治体資金で建設されたアパートでも同様の家賃支払い免除があったが、それもすでに期限切れとなっている。

出典：THE COVID-19 EVICTION CRISIS：AN ESTIMATED 30-40 MILLION PEOPLE IN AMERICA ARE AT RISK

借家住まいのうち3〜4割が立ち退きの危機へ

上記のグラフをご覧ください。

右端（灰色棒グラフ）は、米国の賃貸住宅に住む家計数で1億80万人。
左端（灰色棒グラフ）は、借家から追い出されるリスクが低い賃貸住宅家計数で6,090万人から7,200万人と推計している。
中央（オレンジ色棒グラフ）は、2020年末までに立ち退きを要求されるであろう賃貸家計数で2,590万人から3,990万人と見ている。これは賃貸家計数全体の29％から40％に相当する。

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住宅ローン組の方がまだマシ

住宅ローン支払いで苦しんでいる人々も居るが、借家住まいと比較すれば、まだマシな状況と言える。

トランプ・ケア法では、政府系住宅金融公庫が担保するローン返済では最大で1年間の支払猶予が認められるからである（基本は6ヶ月で8月末に支払猶予が消えるが、その後、さらに6ヶ月の延長が認められる可能性もある）。

また、この支払猶予期間が終了しても、その後、住宅ローンの返済額の軽減措置等の選択肢もまだ残っている。貸し手である銀行側も、何とかして住宅ローン破産や差し押さえを避けようとしている。

格差拡大で社会構造が壊れていく

この超不況で明白になったのは、白人に比べて、ヒスパニックや黒人の立場の弱さ、社会的不平等である。これが米国各地での暴動が終息しない原因ともなっている。

私は、今後も失業者は増加し、グループとして先鋭化し社会構造が徐々に壊れるのではないかと恐れている。

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