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「アベノアトシマツ不況」で日本はどうなる?国民を貫く五本の矢が経済破壊=今市太郎

コロナ禍でGDPが急速に縮減しており、4〜6月の落ち込みを年率換算すれば安倍政権発足時よりも悪化しています。アベノミクスは終焉確定で、ここからは誰が「アベノアトシマツ」を担うのかが焦点となっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

(編注:原稿執筆時点8月20日。安倍首相は28日、持病悪化を理由に国政への影響を避けたいとして辞意を表明しています。)

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年8月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

第1の矢:GDP逆戻り

8月17日に内閣府から発表された2020年4〜6月のGDP速報値は、同期間の実質GDP成長率がマイナス27.8%となりました。

米国の同期間のマイナス32.9%には及びませんでしたが、1929年から33年の米国の世界恐慌のGDPの落ち込みが27%ですから、瞬間最大風速でそれに匹敵する規模の、つまり世界恐慌並みの経済の縮減が示現したことになります。

この数値を年率換算の実質GDPとして算定しますと、485.2兆円となり、2011年の東日本大震災以来の水準に落ち込んだことがわかっています。

これは安倍政権発足後の13年4〜6月の水準である501.8兆円を下回るもの。もちろん四半期べースの最大瞬間風速ではありますが、ここからの急速な景気回復は期待できない状況です。

新型コロナ感染がまったく収束せず、100年前のスペイン風邪の国内感染のように発生から2年以上の期間でようやく自然消滅ということになった場合、まだここから1年半もこうした厳しい状況と向き合わなくてはならなくなります。

この国内実質GDPはすでに3四半期連続で減少していますから、テクニカルリセッション入りしていることは間違いありません。

しかも、安倍政権発足時よりも実質GDPが悪化しているとなれば、アベノミクスは完全に終了してしまったと言える状況です。

第2の矢:消費税アップ(デバフ永続)

新型コロナの感染拡大が到来するなどということは、誰にも判らなかったこと。

ですから、コロナで実質GDPが政権発足当時に逆戻りといっても、首相に責任があるわけではないのは当然と言えます。

ただ、安倍政権は2018年10月に景気拡大が終焉していたにも関わらず、延々と「景気は緩やかに回復している」として、2019年10月に無理やり消費増税を実現してしまいました。

これは明らかに間違いで、すでにこの間違った施策で景気後退局面に突入していたところに、コロナ禍が上乗せで襲い掛かったわけです。

7年間の経済政策で積みあがったはずのGDPが完全に振り出しに戻ってしまった根本的な責任は、やはりこの政権にあるというが厳然たる事実です。

Next: 他国のような必死さも見られない。株価だけ釣り上げてどうするのか?

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