国税庁民間給与実態調査によると、民間企業における2019年の平均給与が7年ぶりに減少しました。コロナ以前から減少した理由とは？（『生活マネー ミニ講座』中村宏）
山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒。ファイナンシャル・プランナー（CFP）、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー。個人相談件数は1,500を超える。セミナー講師、新聞や雑誌・Webの記事執筆や取材協力等でも活躍。
2019年平均給与、7年ぶりに減少
民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は、前年比▲0.1％の436万4,000円となり、7年ぶりに減少しました。
データは、国税庁の民間給与実態調査から。単なるアンケート調査ではなく、国税庁の徴税の基礎データですので、信ぴょう性が高いです。
※参考：令和元年分民間給与実態統計調査結果について（PDFファイル） – 国税庁
また、この調査は、昭和24年（1949年）から実施されているため、過去からの推移データなども有益でしょう。国の「基幹統計」とされています。
雇用者数が増えて平均が下がった？
さて、民間企業の全給与所得者5,255万人（対前年比＋4.6％、＋229万人）の平均給与が436万円（対前年比▲1.0％、▲4万3,000円）ですが、男女別にみると以下の通り。
男性の給与所得者3,032万人（対前年比＋2.9％、＋87万人）で平均給与は540万円（対前年比▲1.0％、▲5万3,000円）。
女性の給与所得者2,223万人（対前年比＋6.8％、＋142万人）で平均給与は296万円（対前年比＋0.8％、＋2万4,000円）。
給与所得者の人数の対前年比をみると、辞任した安倍晋三前総理が「雇用者数を増やした！」と実績をアピールしたこともよくわかります。
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正規・非正規の平均給与の差額
正規、非正規の平均給与についてみると、
正規503万円（対前年比▲0.1％、▲1,000円）
非正規175万円（対前年比▲2.5％、▲4万4,000円）
給与所得社の給与階級別の分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が532万人（構成比17.5％）、女性では100万円超200万円以下が526万人（構成比23.7％）と最も多くなっています。
中小企業の苦戦鮮明。コロナ後の今年はもっと悲惨か
なお、このデータは、昨年（2019年）のもの。したがって、給与が減少した理由は、新型コロナウイルスではありません。
従業員数100人未満の中小企業の減少が、全体を押し下げたことが要因のようです。
さて、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年はどうなるか？2021年9月末に調査結果が公表されます。「こわい、こわい」
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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