「雇用増×給料減で格差拡大」が安倍政権の成果。コロナ前でも2019年給与低下＝中村宏

国税庁民間給与実態調査によると、民間企業における2019年の平均給与が7年ぶりに減少しました。コロナ以前から減少した理由とは？（『生活マネー　ミニ講座』中村宏）

2019年平均給与、7年ぶりに減少

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は、前年比▲0.1％の436万4,000円となり、7年ぶりに減少しました。

データは、国税庁の民間給与実態調査から。単なるアンケート調査ではなく、国税庁の徴税の基礎データですので、信ぴょう性が高いです。
※参考：令和元年分民間給与実態統計調査結果について（PDFファイル） – 国税庁

また、この調査は、昭和24年（1949年）から実施されているため、過去からの推移データなども有益でしょう。国の「基幹統計」とされています。

雇用者数が増えて平均が下がった？

さて、民間企業の全給与所得者5,255万人（対前年比＋4.6％、＋229万人）の平均給与が436万円（対前年比▲1.0％、▲4万3,000円）ですが、男女別にみると以下の通り。

男性の給与所得者3,032万人（対前年比＋2.9％、＋87万人）で平均給与は540万円（対前年比▲1.0％、▲5万3,000円）。

女性の給与所得者2,223万人（対前年比＋6.8％、＋142万人）で平均給与は296万円（対前年比＋0.8％、＋2万4,000円）。

給与所得者の人数の対前年比をみると、辞任した安倍晋三前総理が「雇用者数を増やした！」と実績をアピールしたこともよくわかります。

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