米大統領選の勝者は、今回も「中国」になりそうです。トランプ政権での4年間を振り返れば、前回も中国が勝者だったと言えるでしょう。バイデン次期大統領は、中国の覇権を阻止できるのかを問われる4年間となりそうです。そして問題は、日本がさらに存在感を失い、世界の中で埋没していくことです。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「今回も」米大統領選挙の真の勝者は中国
「今回も」と書きましたが、この4年間を振り返れば、前回の大統領選挙「トランプ氏 vs ヒラリー氏」での勝者は、トランプ大統領ではなく、中国だったのではないでしょうか。
前回の大統領選挙の勝者が中国だとすると、今回の選挙の勝者再び中国となるのかどうかが問われるような気がします。
民主主義 vs 一党独裁の社会主義
資本主義 vs 中国統制経済
トランプ大統領が登場したことで、民主主義や資本主義が抱えている問題点を、中国との対立構造によって表面化したのではないでしょうか
トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げて、世界秩序よりも自国中心主義を貫きました。
世界のトップリーダーであることをやめ、アメリカが儲かることを、外交も何もかもビジネスディールとして長期視点よりも目先の利益優先で判断してきました。世界観の欠如から、事あるごとに、世界のリーダーであることの資質が問われました。
その間隙を縫って、中国が世界のトップの座を伺うような行動に出てきたのです。トランプ大統領の登場が、中国台頭を許したとも言えます。
次世代通信インフラ競争では、圧倒的に中国がその通信網拡充により有利となり、AI技術、ロボット技術の進歩は、中国がかなり先行しています。
中国の長期計画による富国政策として、以下があります。
・「千人化計画」による全世界の頭脳を呼び戻す
・国内の圧倒的なデータ量によりAIを教育する
・積極的なロボット技術の実装実験
これに加えて、
・東南アジアへの借金外交
・アフリカ進出
・欧州諸国に中国マネーを輸出
などにより、着々と、圧倒的資金力で世界を制圧していきました。
いつもなら米国がこの中国の動きを牽制するとことを、自国優先のトランプ大統領登場により、中国が台頭できる「隙（すき）」がたくさん生まれたのです。
「トランプ大統領が世界の秩序を変えた」と言われますが、それは、米国が世界を引っ張るという意味での秩序ではなく、それまで発展途上国と自称していた中国が、世界のリーダとなるための力を蓄えるきっかけを与えたという意味での「秩序を変えた」です。
欧州の「米国離れ」加速。日本は埋没していく
中国だけでなく、欧州が米国離れをおこしました。
イラク戦争では米国に追随していた英国がEUを離脱します。その英国も、米国とは距離をおきながら、まだ迷いはあるものの、EUから独立する背景には中国と手を結ぶことで生き残りをかけているようにも思えます。
そして欧州が、米国や日本と距離をおくことで、中国という大市場と手を組むことを模索し始めているようにも思えます。
トランプ大統領は独自路線と言いたいのでしょうが、世界的に見ては孤立していき、米国に唯一ついていく日本という構図になっていて、欧州などは、日本の安倍首相にトランプ大統領の首に鈴をつけてもらう、いやむしろ安倍首相は率先してその役を引き受けたような気もしますね。
この間、日本は長期ビジョンを持たず、ただただ米国に抱きつく外交に徹し、中国の発展を横目で見るだけでした。
そのトランプ大統領が4年で大統領の座を降りることになり、果たして日本は米国と中国の間で、どうやって生きていこうとするのでしょうか。
「埋没する日本」このフレーズが、どうしても頭から離れないでいるのですがね。
Next: 負けたら破綻＆逮捕？トランプ大統領の悪あがきと米国分断
トランプ大統領のやむを得ない事情
トランプ大統領の法廷闘争を待つことなしに、有力メディアによる「当確」が打たれ、バイデン候補が「勝利」宣言をしました。
トランプ大統領は、当然の権利として法廷闘争に持ち込むと宣言しています。それに対抗するにはバイデン氏側は世論を見方にすることが求められます。
メディアのこの時点での「当確」や海外首脳の祝意は、まさに大統領選挙に決着がついたという既成事実を印象づけるものとしては十分でしょう。
「トランプ大統領には辞められない事情がある」と日本のメディアでも取り上げられていますが、トランプ大統領は、負けたら最後、「破産」と「逮捕」の可能性があると報じています。
「トランプ大統領の借金の返済期限は、トランプタワー関係のローンが2022年に1億ドル（約106億円）、その他のローンが2024年に4億2100万ドル（約446億円）とも言われています。落選したら、個人資産を売却しなければいけなくなるかもしれません。その上、『脱税問題』をはじめ、経営するホテルへの利益誘導や、ロシアンマフィアがかかわったとされるマネーロンダリングなど、さまざまな疑惑がくすぶっています。現職大統領には訴追されないという『特権』がありますが、落選したら即逮捕ということもあり得ます」（春名幹男氏）
出典：【トランプ大統領】トランプ ケチ連発の悪あがき…敗北後に待つ“破産と逮捕”｜日刊ゲンダイDIGITAL（2020年11月6日配信）
まるで韓国の大統領のような感じですね。
真相はわからないので、あくまでも記事の紹介に留めておきます。まあそれぞれ事情があるようで、実業家ともなれば借金が多いのもうなずけますが。たしかに、ロシアゲート事件では、トランプ大統領が「白」と断じるには難しいとはされていましたね。
世論がどちらに味方するのか、それを世論に頼るところにも「分断」の種があるような気もしますね。
米国内にある「分断（Division）」
「分断」は、いま米国内にある大きな社会問題です。今回の選挙で、激しく両陣営が罵り合い、選挙結果が出ても、それを受け入れようとはしない状況が続きます。
バイデン氏は、「同じアメリカ人」という表現を使いました。なんとか「分断」の解消に向けてメッセージを発したのでしょう。相手の意見は聞き入れられない、「赤」か「青」か、間の「紫」はないのでしょう。両者の間にグラデーションは存在しないようです。
「ゼロか100か」「不寛容な社会」…これらは「分断」を語るうえで登場してくる言葉ですが、とにかく相手を認めない、何を言っても受け入れない、話し合いの余地がなくなっているのはなぜでしょう。
なにか「分断」を誘導している力が働いているのでしょうか。
相手を封じ込めるのに手段を選びません。結果として自説が通ればよいのです。それが「デマ」の横行、フェイクニュースの流布です。
SNSの拡散機能が巧妙に利用されています。つまり、“最初の1滴”はまったくのデタラメ、事実とは違う、自分に有利、相手に不利な「嘘」ですが、それが布に染みるがごとく、SNSで拡散していきます。
いまは“じわ～”っとではなく、一瞬で広まります。フォロワーが多い人のTwitterでのつぶやきが、大量の「いいね」を誘発します。インフルエンサーと呼ばれる人が、影響力のある人であればあるほど拡散力は強くなります。それを狙っています。
Next: デマ拡散はテロ行為。日本も「嘘」で世論が作られ弱体化へ
デマ拡散はテロ行為
最初から「嘘」であることはわかっています。そして開き直って「嘘でした」と認めればよいのです。ようは「嘘」を風潮したことよりも、それが拡散することが大事で、大勢の人がその「嘘」を認めれば、その時点で「嘘」は「真実」に変わるのです。
今のSNS社会では、「嘘」に出会っても、その発言がずっと残っていて、「嘘」が消せない状況で、時間とともに「真実」に変わっていくのです。それがとても恐ろしいのです。「嘘」が「真実」になると、もう消すことも否定することもできません。
嘘を真実と信じた群衆が、その作られた「真実」を正義の御旗として行動してしまいます。新しいテロ行為です。
「分断」は「嘘」から作られる、しかも「故意」に行われるたちの悪いものになっています。相手を否定攻撃する、誹謗中傷の心理をうまくついていますね。誹謗中傷は、充足されない現実からの逃避行動のようなものですからね。誰もが持つ弱さの表れが、他人を攻撃する行為となるのですからね。
政治家なり一部の思想家が、これをうまく利用しているわけで、“嘘”による世論形成、つまり「デマゴーグ」です。デマゴーグとは、民主主義社会において、社会経済的に低い階層の民衆の感情、恐れ、偏見、無知に訴える事により、権力を得て、かつ政治的目的を達成しようとする政治的指導者のことを言います。古代ギリシャの時代から存在するものです。
ネット技術の発展により、人々が容易に情報流通市場にアクセスできるようになり、そのツールであるSNSが生活の一部となっている現代に於いて、たった1滴の“嘘”を一瞬のうちに“真実”に変えることなど造作も無いことです。
嘘で世論は形成される
私たちは、そのネット社会では、デマゴーグが日常に存在する状態であることを認識する教育を受けていないままに、野に放たれているわけです。
それは日本社会も同様で、思えばネトウヨが世にはびこることで利するのは自民党であるという事実を、どう考えるかです。
物理的な暴力よりもネット上での誹謗中傷による暴力のほうが、人の精神を壊す「細菌兵器」のようで恐ろしいですね。
米大統領選挙開票が終わってから、本当の戦いが始まると言われていましたが、やはり“不正”というフェイクを用いた攻撃が、トランプ支持者の間で拡散されています。
選挙そのものを無効にしようという、ある意味民主主義の否定とも取れる行動に出ていますが、流石に州側もこれには戦う姿勢を見せているようです。
「“嘘”で“フェイク”で世論は形成される」…今こそ民主主義が試されているような気がします。
Next: バイデンの宣言「世界のリーダーとしての地位を取り戻す」は無理筋？
取り戻せるか、世界のトップリーダーとしての地位
もはや世界にとって重要なのは、米国よりも中国にあると思われます。
米国のリーダーが誰になるかが今までの世界秩序においては最も重要なことでしたが、今は、米国よりも中国がどのようなメッセージを発するかが大事になってきています。
米国大統領選挙を論じるのは、さほど重要なことではないように思えます。
それもこれもトランプ大統領の登場によるもので、世界各国も、米国との関わり方を見直す動きがあるように思えます。
バイデン次期大統領は、このトランプ大統領による世界における米国のプレゼンスを変える、世界のリーダーとしての地位を取り戻すことを宣言しています。
特に欧州では、脱米国、脱日本（米国と日本はひとかたまりなので）の動きが進んでいることから、バイデン次期大統領は、欧州との関係改善を優先するようです。
キーワードは「尊敬されるアメリカ」です。トランプ大統領の「偉大なアメリカ（Great America）」ではなく、「アメリカが再び世界に尊敬される国」となることを目指すとしています。
中国にとっては、トランプ大統領の自国第一主義（アメリカ・ファースト）の方が、世界戦略の上では都合が良かったのではないでしょうか。トランプ大統領の言う通り、米国が儲かれば良いわけですから、トウモロコシでも何でも買ってあげるから、自国でおとなしくしておいてという感じだったような気がします。その間に、海底トンネル内を中国国旗で埋め尽くしていったように思えます。
バイデン次期大統領は、ここまで拡大した中国網とどう戦っていくのでしょうか。
中国も失速？「五中全会」のメッセージ
その中国が発する重要なメッセージが、中国共産党「五中全会」から発せられました。
中国は、国家の上に共産党が存在する国なのです。中国の軍隊は、国ではなく共産党の軍ですからね。中国にとっては、共産党総会のほうが、国会に当たる全人代よりも重要だということです。日本で例えれば、国会よりも自民党総会のほうが重要だとするようなものです。国会軽視の前政権からの流れは、日本が中国化しているというのでしょうかね。
五中全会は、この共産党総会の一中全会・ニ中全会とあって、5回目の会議になります。共産党は今回の会議に関するコミュニケ（公報）を10月29日に発表し、来年から始める5カ年計画（「国民経済及び社会発展第14次五カ年計画」）および「2035年までの長期目標」に関する党中央の提案が可決されたことを明らかにしました。
五中全会のポイントは、来年から始まる五カ年計画の中身にあります。
コミュニケでは具体的に目標とする経済成長率への言及はなく、「質と効率の大幅な改善に基づき、持続的かつ健全な経済発展を達成する」と強調しています。
中国は2016～2020年の第13次5か年計画で年平均成長率を6.5％としましたが、新型コロナウイルスという未曽有の試練を受け、その達成は極めて難しい状況となりました。
中国は計画経済ですから、この6.5％という数値目標は、結果ではなく絶対達成となります。つまり、すべてをこの数字に合わせるように行動するということで、それが俗に言われる「中国の数字は作られたもの」と言われているようです。
中国の計画経済とは、たとえば中国人民の生活を、先進国の中程度にまで引き上げるという目標を掲げたとしたら、そのためには具体的に、成長率はいくら必要かを計算するものです。
恐ろしいのは、計画と言えども未達は許されないということ。来年からの5年間（2021～25年）にかけて、未公表ながら、どうやら4.7～5.0％とするのではないかと見られています。
先程の計画経済の話になりますが、習近平中国国家主席は、2035年には、中国の国民1人当たりGDPを、先進国の真ん中あたりの水準に引き上げることを目標に掲げています。
そこから逆算すると、どうやら年間の経済成長率（GDP成長率）は、実現が難しい数字になりそうで、下駄を履かせるにも無理があるものになる模様。それで明確な経済成長率は公表していないようですが、ここまでの経緯から「5％以下になる」とはとても言えないという思惑などが交錯して、4.75～5.00％という思惑数字が出てきたのではないでしょうか。
そこから見える世界は、リーマン・ショック後のような中国経済が世界を引っ張るだけの勢いはないということになります。
Next: 今回の大統領選の勝者も「中国」か。他国に頼らぬ成長を模索
他国に頼らぬ成長を模索
そうした状況を受け、中国は五中全会で、2021年以降も単純な量的拡大を求めるのではなく、「質の高い発展」を目指すことを示しています。
そのキーワードとして、「テクノロジーの自立」と「2つの循環・双循環」の2つが挙げられています。
中国は人工知能（AI）や第5世代（5G）移動通信網、自動運転などの新技術開発が進んでいますが、その技術の基盤となる半導体は輸入が主流となっています。その半導体は、米国との対立激化で確保が難しくなりつつあります。
こうした技術的封鎖を受ける中、経済発展に不可欠な技術を自国で開発する「テクノロジーの自立」を目指していく、そのためには、すべてを中国一国で賄える体制を作ることが大事だとしています。
それが「2つの循環・双循環」です。内需の拡大という「国内大循環」と、海外から技術や投資を呼び込む「国際循環」を連結していくことを目指します。海外から部品を調達し、組み立てた製品を海外に輸出するというこれまでの経済発展パターンは、国内の人件費高騰や米国との対立で難しくなっているのが現状です。
部品の製造から組み立て、販売まで国内で完結し、市場を拡大する「国内大循環」を経済発展の主力としようとしているのです。
海外に頼らず国内で完結するということでは、農業もその1つです。中国にとってのもう1つの大きな問題は「食糧不足」です。中国では「爆食い動画」が配信禁止となっています。「食べ残し禁止令」も出ています。習近平国家主席自ら号令を出す背景には、深刻な食糧危機問題があるのです。
人口が増え続ける中で、農耕地の面積が増えていないという事情に加え、水害等の自然災害による農業被害が毎年のように起こっています。米国との政治対立は、中国の食卓にも深刻な影響をもたらしています。中国が爆食いすれば、世界の食糧事情にも影響が大きいです。
それゆえ、ハイテク技術も大事ですが、第14次五か年計画の中心に農業政策があるのもよくわかります。
つまり、中国の農業や産業が、外需依存であることに危機感を覚えていて、第14次五か年計画では「双循環」として外需だけでなく内需の拡充を充填に置く、つまりいろんなことすべてを中国一国で賄えるようにしようという計画のようです。
大統領選の勝者はまたも「中国」となるか
「一帯一路」はすでに関係各国が共同発展を実現する巨大な協力プラットフォームとなり、人類運命共同体の構築を後押しする重要な実践プラットフォームになっているというのが、中国の認識です。
ここから読み取れるものは、米国に頼らない経済圏の樹立、それは東南アジアや欧州も含めて、脱米国、デカップリングを推し進めていこうというものに読み取れます。欧州も脱米国色を強めていて、これがトランプ大統領登場によってに世界各国が描いた新しい地図になります。
果たしてバイデン次期大統領は、この描かれ始めた地図を塗り替えられるのかどうか。その結果次第では、今回の「トランプ vs バイデン」の米大統領選挙の真の勝者は、またまた中国ということになります。バイデン政権にとっては、それが問われる4年間になりそうです。
Next: 中国の描く地図に日本は載っていない？このままでは世界で埋没
日本は世界の中で埋没していく
中国が描く未来の世界地図に、日本は載っていません。あるとしたら米国の中に含まれているのでしょう。それがいままで日本がとってきた外交戦略です。世界の中で日本は埋没するのではないかという恐れを抱いてしまいます。
先程の1人当たりGDPですが、日本はその順位を着実に下げてきています。韓国に抜かれ、いずれ中国に抜かれ、アジアの中でも下位に甘んじることになりそうです。
今の政府にその危機感はあるのでしょうか。少なくとも安倍長期政権にはなかったように思えます。なにせ少子化対策は7年8ヶ月の政策の中では、何もなされてこなかったわけですからね。
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- らぽ～る・マガジン第442（2020.11.9）「米大統領選挙の本当の勝者は“中国”？パート２」(11/9)
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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年11月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『らぽーる・マガジン』（2020年11月9日号）より一部抜粋
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