必要なのは25%。40%なら医療・年金・学費無料も
現在の日本の経済環境から考えると、税率は25%程度、1人世帯の年収250万円以下で全額還付（＝完全無税）、それ以上は段階的に800万円程度まで還付可能だろうか。税の簡素化とキャッシュレスで、広範囲に及ぶ公費削減も見込める。造幣局の廃止、国税庁予算大幅削減、国の関与低減、民間負担軽減等、国民への利点大。
税率40%なら、充実した社会保障を行う「余裕」が日本にもある。基礎年金1人当たり月間10万円を受け取り、医療費負担ゼロ、大学までの全学費無料化も実現できる。この場合、税還付は200万から500万円程度の範囲になるだろうか。子がいる場合は異なる年収の還付基準を設ける。
人々の日々の経済活動には、電子マネーと個人番号カードに対応する「端末」を使う。これは各商店に設置される。この分野で既に先進的な立場にある隣国、韓国では、ITを駆使してこのような制度を導入している。やはり消費税10%へ引上げの際に、低所得者への税還付を目的に導入された経緯がある。
過去に当時の原口総務相が韓国のIT政府を視察し、医療を始めとする国家IT化構想への意欲を示していた事があった。日本ではこれをさらに進化させ、税還付だけでなく、電子マネー機能等を伴った真のキャッシュレス社会、ひいては生体認証を用いた医療IT化への発展も期待したい。
IT化による情報流出で怖いのは、金を取られるなどの実被害が出た時と、経歴や資産内容等と共に、あなたがどこの誰々という個人を特定する情報が漏れてしまうこと。このようなセキュリティ管理は今も既に重要になっている。しかしこれらを銀行等、各サービスの民間企業だけに責任をかけるのではなく、何らかの形で、国へもその責任の一端を負わせるべきである。他国政府の関与、攻撃が指摘されている以前のソニーに対するハッキングを見ても、一民間企業だけではウェブセキュリティの責任を全うしきれない。
訪日外国人、企業への対応
少しややこしいのは外からの経済活動（訪日外国人）や、グローバル企業への対応。消費税が高過ぎては、せっかくの円安日本旅行が敬遠されてしまう。そこで訪日外国人（非居住者）へは、入国時に「消費税還付・渡航者カード」を発行する。スイカ機能付きなら尚よい（いずれプリペイドWi-Fi機能付も可能か！）。帰国時の空港で出国手続後に精算機に向かい、パスポートを読み取って支払済消費税の一部還付および、カードの返却を行う。
企業への税還付は方式が異なる。例えばある企業が、国内で消費税込みで購入した資材を使って生産し、それを国外で売った場合、現地消費税との差額分などを還付する。ただしその還付率は、国内の売上高に応じて設定する。高売上の企業はそうでない企業に比べ、仕入にかかった支払済消費税の還付率を下げる。一般的に、事業規模が大きな企業ほどインフラ使用率が上がり、国家、国民への負担が大きい。法人税ゼロなのだから、インフラ使用量に応じた負担が必要になる。
また国内より国外での売上比率が高い企業へは、異なる還付率で対応できる。現状はグローバル企業ばかりが、膨大な支払済消費税還付を受ける制度となっている。海外からの複雑な電子部品などを使用して製造された輸出完成品など、どこまで厳密な税還付計算が可能なのか。国との蜜月な関係にあるグローバル企業への立入検査などは、一体どこまで厳密に行われているのだろうか。「消費税一本化案」では、今より遥かに公正かつ透明性の高い税制となることが期待できる。
