悪魔の見えざる手。アベノミクスに残された最良の「悪い選択」

tsuda
 

政権が様々な手を打つも、日経平均株価は上がらずなかなか明るい兆しが見えない日本経済。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんによれば、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!」で明らかになった女性が活躍できない国内保育事情や、自民党の「言論の自由の制限」に失望した外国人投資家らが日本市場から退いていることも1つの原因だとの持論を展開。この現状を打破するには? メルマガでは、津田さんの大胆な景気対策を提案しています。

アベノミクスの終焉から次に

日経平均が上がらない。NYSEでは過去最高額になろうとしているのに、日本は全然上がらないし、金融政策に寄りすぎたアベノミクス失敗論も出ている。今後の経済運営を含めて、検討したい。

状況として

3月26日日経新聞によると、外国人の株売り越し額が6月以降8兆円にもなり、7年ぶりのマイナスで、この原因はアベノミクスへの失望感とのことである。このため、日経平均は上がらない。買っているのは日銀とGPIFぐらいであり、今後の日本経済に内外で悲観論も多く出ている。

そして、消費税増税延期や中止という議論も出ているし、財政出動を行うべきという議論もある。しかし、国債は1,000兆円にもなり金利上昇したら、予算に占める利払い費が大変なことになる。その時、慌てて増税や歳出削減を行うことになり、財政出動+消費税増税中止は、持続可能ではない。

これを防止するためには、日銀が国債を買い続けることであるが、日銀券を大量に出し続けることになり、資産バブルを煽り、バブル崩壊して、金融機関の破綻になる可能性がある。それを助長するマイナス金利まで日銀は導入している。このような金融政策は持続可能ではない。

日本の経済不振は、人口減少問題とAV産業などの敗北の2つがあり、この2つの問題を日本の政治が乗り越えていないことで、長期的に日本が衰退するという議論が起こっている。

アベノミクスでは女性の活躍を中心に対策を打つはずが、「保育園落ちた、日本死ね」で保育事情が明らかになり、安倍首相も自民党も保育は家庭でするものという概念を、保育は社会がするものであり、社会的な義務と捉えていないことが、分かってしまった。要するに、安倍首相など自民党は、保育の概念を変えていないことが明確化して、外人投資家は失望したのである。アダム・ボーゼン氏の講演でも、ウーマノミクスを期待したと言っている。

もう1つが、自民党は言論の自由を制限し始めたと見られている。社会安定性を確保する批判勢力の削減を目指していると見られて、米国の知識人からは、ウルトラライトの安倍首相に疑問符が付いている。

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