20年以上の財政出動
今度の伊勢志摩サミットで、追加の財政出動を行い、世界に財政出動を訴えるというが、日本は20年以上も財政出動をしている。税収の総額より20兆円から50兆円もの財政出動をして、GDPを500兆円程度に維持してきたが、これは財政出動をしてきたからできたのである。
そろそろ、その財政出動を止めないと、国家予算の突然の破綻を心配になり、増税か支出の削減をすることになったはずである。自民党政権は、それを忘れたのであろうか？ プライマリー・バランスは、どうするのであろうか？
３流評論家や政治家の多くも消費税増税延期や中止、または減税というが、それでは、税収と支出の差をどうするのかという議論が必要である。
ここで考えて欲しい。今後の日本は高齢化がますます進み、少子高齢化社会になる。この時期に社会保障費を削減することは難しいし、伸びを抑えて社会保障レベルの低下を国民に我慢してもらう必要があるくらいだ。
このままであると、労働人口も減り、納税者数がどんどん減っていくことになる。税収は大きく落ち込むことが確実である。海外の有能な人を呼び込む施策を打ったが、外国人知識階級の世界的な競争が起きて、日本定住も進んでいない。このままでは、日本は税収も落ちてくることになる。その上に、法人税の税率を低くするというが、それでは、どう税収を確保していくのであろうか？
労働者人口の増加か、税目の一部、または全部の増税しかない。今までは、消費税増税で広く国民から集めるとしたが、消費税増税を中止または減税というなら、その対案は、違う税目の増税しかない。
昭和60年以前、小泉内閣以前は、累進課税制度で金持ちから税金を集めていた。これを最大50％にして、消費税を取る方向にしたのである。これを元に戻すことも視野に入れる必要がある。
