さらに消費税を３％から５％にあげるときには、すでに景気は後退し、税収は1991年の60兆円から54兆円に落ちていましたが、消費税を上げることで約４兆円の税収が得られるはずでした。しかし、現実には消費税アップが原因して税収は49兆円まで下がったのです。
最近ではアベノミクスの関係ですこしは法人税などが上がっているのですが、消費税を取りだした時の国の税収が60兆円、消費税は現在１８兆円ですから、他の税収が伸びなくても合計78兆円になっているはずなのに、2015年の税収は54兆円なのです。つまり、「消費税を上げると税収が減る」ということが27年間も続いているのに、まだ「税収を増やす必要があるから消費税を上げる」という理屈が通っているのですが、これこそＮＨＫの誤報の結果とも言えます。
ＮＨＫが国民からの受信料で運営していることを考えると、「国の借金、総額約900兆円、消費税を上げてまかなう」とした放送はかなり問題だと思います。その結果、日本社会は「日本がギリシャのように他の国から借金している」、「1000兆円ほどの借金があるので大変だ」、「消費税を10％ぐらいまで上げても足りないかも知れない」という３つの誤解が蔓延したのです。
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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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