少子高齢化の中、「10年に短縮」は正解なのか
先日の敬老の日にあった総務省統計局の発表によれば、65歳以上の高齢者は3,461万人で全人口の27.3％になったそうです。
高齢者の割合はまた上がりました、高いですね。でもこれ、2050年には38.8％になり、2060年からは40％ちょっとでずっと推移していく見通しですから、まだまだ高齢化率は上がります。もうだいぶ昔からシミュレーションされてた事なんですけどね。それを踏まえ、年金は様々な改正に追われてきました。
2060年の高齢者40％になる頃、全人口約8,500万人のうち3,400万人が65歳以上人口になり、2100年には全人口が約5,000万人に対し2,000万人ちょっとが65歳以上人口となると推計されています。
25年から10年に短縮する事は重要だと言われてはいますが、それよりも少子高齢化や雇用の問題が遥かに重要ではないでしょうか。
特に少子高齢化は年金問題に直結します。
年金保険料は年金受給者の年金として支払われていますが、その年金受給者を支える生産年齢人口が減っていき、高齢者が今後もますます増える中で、10年に短縮する事がそこまで重要な事だとはあまり思いません。
従来なら25年以上に足りなくて年金が貰えなかった人が、10年に短縮されることで年金が貰えるようになり、その650億円という財源を消費税に頼らないで支給されるわけですが、この支給開始までまだ約１年間あるので、今後の動きに注目しましょう(^^;;
image by: Takkystock
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