日本のリサイクル運動は「もったいない美徳」を利用した集団詐欺か

 

日本人の勤勉さ、誠実さをなし崩しにした「リサイクル運動とその法制化」

家電リサイクル法ができる前は、廃家電はおおよそ一台500円で処理されていました。なぜ、そんなに安かったかというと、ゴミと一緒に運んで機械でガシャンと潰し、燃やしていたからです。

それに対して家電を自治体が税金を使って回収して貴金属や銅や鉛を回収して、それを転売するというのですから、それまでの500円から回収した金属などの売り上げ代金を引いたものが「処理費」になるはずです。だから500円以下になるはずですが実際は一台3,000円ぐらいからスタートしました。なぜ、「リサイクルして資源を回収した方が高くなるのか?」はまったく説明できません。

だから制度のスタートの時には経産省が「家電リサイクルは世界で日本だけしかできないだろう。国民がマスコミを信じ家電業界が役所の言うことを聞かなければできるような制度ではない」と言っています。

マスコミは「善意」を強調し、環境運動家は「利権」を追求し、家電メーカーは「買い換え」に期待しました。朝日新聞のねつ造記事(従軍慰安婦、南京虐殺)や毎日新聞の異常性欲連載などからもわかるように、日本の新聞はまったくのウソでも長い間にわたり平気で報道を続けます。だから、500円が3,000円になっても「環境のため」というキャンペーンを張り続けました。またNHKは政府が右と言えば右」というわけですから、これも家電リサイクルが国民に増税をもたらし、資源を浪費し、環境を劣化させていることを伝えませんでした。

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