先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。
録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー
はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。
森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。
これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。
どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。
それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。
なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。
今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。
そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。
この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。
籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。
だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。
「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。
中道組：産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局：予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。
キアラ：予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。
財務局：場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。
話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。
しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。
同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。
借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。
2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。
2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。
想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。
そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。
玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」
籠池「ああ、おっしゃる通りです」
つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。
だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。
小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。
児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。
田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。
今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。
昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。
田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。
しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。
国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。
この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。
この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。
籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」
諄子氏「うん、よかったです」
籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。
民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。
おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。
それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。
2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。
2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。
その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。
すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。
2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。
籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。
籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。
これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。
権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。