軍事アナリストが分析、政府の「在韓邦人避難」が非現実的すぎる

 

有事法制策定から13年間行われなかった弾道ミサイル発射時の住民避難といい、今回の在韓邦人の避難といい、軍事知識ゼロ米国との関係皆無のドメスティックな官僚機構がまとめていることが、国民の安全に関する計画が絵に描いた餅になっている元凶です。

安倍首相のもとには国家安全保障会議NSC)があります。そこには防衛省から28人が派遣され、そのうち13人は自衛隊制服組なのです。縦割りの弊害を乗り越えて、警察庁や消防庁の官僚が備えていない知識を発揮させなければなりません。

そのNSCに勤務する防衛官僚と自衛官もまた、ドメスティック官僚のレベルを脱することができず、機能不全に陥っているとしたら、安倍首相は在韓邦人避難を最優先事項に位置づけて、政府が描いた計画が本当に機能するのか、直ちに図上演習を行わせる必要があると思います。

(小川和久)

image by: Flickr

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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