地産地消経済は自立的
地産地消は、略奪経済ではなくなる。他者から資源や食料を略奪する必要がない。このため、資本主義の原料を安く仕入れて、工業製品を高く売り、そのような仕組みで発展途上国から富を奪うことをする必要がない。富裕層がそれ以外の人を搾取して、お金持ちになる必要もない。
日本人はお金持ちになることを重要視していないことで、富裕層が尊敬の対象でもない。
やっと、今までの資本主義のような理論を作り、正当化して略奪していた経済体制でなくなることで、自律的な経済が世界で同時並列的に行うことができるようになる。
もちろん、努力や創意工夫などは価値を生むことになるが、工業製品の方が農産品より付加価値が高いということはなくなる。
重要なのは、汎用品や基礎農産物、エネルギーなどの生活必需品は安くてどこでも作り、嗜好品だけが世界的な貿易品となることだ。このため、どれだけユニークな製品ができるかが付加価値を上げることになる。
どこでも、自然エネルギーがあることで、エネルギーを他国から持ってくることがなくなり、このエネルギーを使って農産物も自国で作れることになる。
もちろん、日本も多数の人間がいるので、エネルギーが不足する可能性が高いが、自然エネルギーは偏在していない。どこでもあることで価格的には安いことになる。近くの砂漠地域から輸送してくるだけである。交換市場が立つかもしれないが、非常に安価になる。
エネルギーがあると、気候が寒い地域でも植物工場を立てて植物を栽培すればよいだけである。魚も養殖になるだろうし、肉は植物代替肉になり、カロリーなどの調整もしやすくなる。嗜好品としての肉はあるかもしれないが、嗜好品としてである。
日本の輸入に占めるエネルギー、食糧、材料資源の金額が大きいが、これがなくなると、輸出をすることも必要なくなる。もう1つが、労働力不足もAIやロボットがあるので代替できることになる。
このような環境では、略奪ではなく、助け合い社会になるしかない。皆がお互いを思いやる社会を構築することに、人間としての意義を見出すことが必要になる。
労働ではなく意志を働かせて、皆が幸福な社会を築くことである。