「住宅手当」「家族手当」を出すのはダメ会社～
ところで会社の中では、給料の中に「住宅手当」「家族手当」などを出すところもけっこうあります。
「住宅手当」というのは、たとえば典型的な例として全社員に対して「住居費として一律5万円支給する」というようなものです。
この「住宅手当」や「家族手当」を出す会社は、「ダメ会社～」なのです。
実は、給料には、二つの種類があります。
課税給与と非課税給与です。
簡単に言えば、課税給与とは、税金や社会保険料の「対象となるもの」であり、非課税給与というのは「対象とならないもの」です。
またサラリーマンは、給与の他にも、福利厚生など様々な形で会社から経済的利益を受けています。この給料以外の経済的利益に関しては、税金、社会保険料はほとんどかかりません。
この「非課税給料」というのが、けっこう広い範囲で認められているのです。
たとえば、賃貸アパートに住んでいる人が、会社から家賃補助を受けた場合、家賃のほとんどは非課税給料になります。
もし、給料の代わりに会社から家賃を払ってもらうと、どうでしょう？
社員としては、自分の給料から払っても、会社が家賃を払いその分の給料を減額しても、負担額は変わりませんよね？
しかし、自分の給料で家賃を払った場合は、その給料には約5割の税金、社会保険料がかかっています。10万円の家賃であれば、5万円分の税金、社会保険料がかかっているのです。
会社からこれを払ってもらえば、5万円分の税金、社会保険料は支払う必要がありません。この5万円を会社と社員で山分けすれば、お互い2万5千円も得をするのです。
そして、非課税給与は、家賃だけではありません。
食事代、交際費、パソコン代、書籍代、スポーツジムの会費、はては旅行代まで、実生活の多くの経費を、非課税給与としてもらうことができるのです。
つまり、生活費の大半を非課税給与として受け取るようにすれば、課税給与を大幅に削減することができ、税金、社会保険料が、ほとんどかからなくなるのです。
で、「住宅手当」の話に戻りましょう。
なぜ住宅手当がだめかというと、住宅手当を全社員に対して一律に5万円を支給すれば、それは税金、社会保険の上では、まったく給料として扱われます。つまり、その5万円は、税金、社会保険料の対象となるわけです。年間にすれば60万円です。この住宅手当をもらうことによって、税金、社会保険料は、平均的なサラリーマンでだいたい30万円くらい徴収されることになります。
しかし、この住宅手当を、全社員に一律支給などにせず、賃貸住宅に住む人は、その住宅を会社が借り上げるなどをすれば、会社が家賃5万円分を負担してやったとしても、その５万円のほとんどを、税金、社会保険料の対象からはずすことができるのです。つまり、30万円分の税金、社会保険料の徴収を免れることができるのです。
そして、賃貸住宅に住んでいない社員に対しては、住居手当の代わりに、他の福利厚生関係の恩恵を与えるのです。そうすれば、彼らの税金、社会保険料30万円分も免れることができます。
この30万円を会社と社員で山分けにするのです。全社員分となれば、かなり大きな金額になるはずです。
また「家族手当」も同様です。
家族手当というのは、扶養している家族一人あたり何万円かをもらえるという制度です。多くの会社で採用している制度だと思われます。この家族手当も、普通に支払えば、税金、社会保険料が課せられるのです。
たとえば、扶養している家族一人につき、月3万円の家族手当がつく会社があったとします。Aさんは家族3人を扶養しているので、月9万円もらっています。年間108万円です。が、この108万円には、税金、社会保険料がかかります。本人と会社の負担額を合わせれば、だいたい54万円程度かかっています。
もし、この家族手当を、普通に現金でもらうのではなく、福利厚生サービスとして受け取ればどうでしょう？
たとえば、子供には保育料の補助として月3万円をもらう、配偶者には旅行やレジャー費、健康増進などの補助として月3万円分、何かの負担をしてもらう。この年108万円分の「家族手当の現物支給」に対しては、税金、社会保険料はかかってきません。54万円程度の税金、社会保険料の削減ができるのです。
この54万円を会社と社員で山分けすれば、相当な得をするはずです。
なのに、日本の大半の会社では、そういう配慮は一切せずに、ただただ機械的に「住宅手当」や「家族手当」を払い続けているのです。（つづく）
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