記事にあるように国税徴収法では、いくら滞納があったとしても、最低限度の相手の収入は残さなければならない、と定められています。しかし、承諾書さえあれば、その収入も取り立てていいということになっています。この例外規定がそもそもおかしいのです。
「承諾書さえあれば収入全部を取り立てることが可能」ということであれば、税務職員が無理やり承諾書を書かせようとするのは、目に見えています。そういう抜け穴をつくること自体、税務職員にそういうことをやらせようという意図が見え見えなのです。そして、「承諾書」は、相手が同意したという書類なので、相手も文句を言ってこないだろう、と踏んでいたのでしょう。
税務当局は、こういう手をよく使うのです。
脅したり、すかしたりして、相手に念書を書かせ、後で文句を言わせないのです。
しかし、もうこの考え方は、完全に時代遅れだといえます。
承諾書があったとしても、それが無理やり書かされたものであれば、納税者の方も後で訴えたり、世間に公表したりすることになるはずです。
「法律に疎い市民を適当に丸め込める」
という時代ではないのです。
ところで、市の職員というのは、はじめから税務担当が決まっているわけでなく、部署の異動などで、誰もが税務職員になる可能性があるそうです。当然のことながら、税務担当というのは、あらゆる部署の中でもっとも一、二を争うほどの不人気だそうです。そして、一、二を争っている相手は、生活保護担当部署だそうです。
税務職員も生活保護担当職員も嫌な人が多いというイメージがありますが、それは、仕事の内容がそうさせるんです。システムを改善してあげなければ、市の職員も市民も辛い思いをしなければならないのです。
