家賃収入10億のハズが破産へ。会社員を狙うシェアハウス投資の手口

2018.02.13
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最大の出資者が現社長に

このような収益体質であれば、いずれ行き詰まる。

まず、 S銀行がS社に対して用意していたオーナー用の特別融資制度を廃止した。

こうなると、S社は利益を生み出すことができなくなる。そこで、2代目社長は資金のある株式会社オーシャナイズに目をつけ、会社ごと売り飛ばそうと考えたのだろう。

現社長、つまり3代目になる社長は、およそ10億円ほどの費用を出して、S社の株式を買い取り、平成30年1月、代表取締役に就任したのだ。

宝の山だろうと思って買い取った会社が、蓋をあけてみれば、莫大な損失しか産まない会社であった。これは巧妙に仕掛けられたM&Aである。

現社長は、オーナー救済のため、再建策を実行するそうだが、ここまで疲弊した企業を立て直すには相当な時間を要するであろうし、その期間に耐えうる資金力があるオーナーはほとんどいないであろう。

結果、騙された形となったシェアハウスオーナーたちに今必要なのは、 当面の資金と将来的な返済計画であろう。

一方、都内にあるおよそ半分がこのS社のシェアハウスだともいうことから、シェアハウス入居者も今現在、不安であろうし、二重の請求などがあることだろう。

ある意味、大金を取られ、後始末だけを残された現社長らも被害者とも言える。

だが、調査素養のある人物がちょっとでも調べれば、このような杜撰な会社に騙されることはなかった。特に、現社長は、ベンチャー企業の社長でもあり、企業買収などはプロであると言っていい。

自分は関係ないよでは済まない

この手の詐欺は心の隙にスッと忍び込んでくるものだ。

どんな人物でも必ず隙はある。ちょっと話を聞いてみようかなと思ったところで、すでに罠にはまってしまうものだ。

S社の営業だったという人物によれば、サラリーマンのリストや交流会の名刺交換などで流れた名刺を使って、必死に営業したそうだ。つまり、いつどこで、自分の情報が流れ、ターゲットにされるか、自己防衛のみではどうにもならない世界であるのだ。

被害者側は、土地も建物も名義は自分、いざとなれば、土地建物を売り飛ばせばなんとかなると考えるはずだ。 しかし、それが実際には自分が買った金額より3〜4割ほど安ければどうだろう。土地バブルと言われていても、不利な土地建物を有利な条件ですぐに売却することは難しい。

こうした詐欺に騙されないためには、その会社の収益はどこにあるか、ある意味イヤラシイ目で吟味するべきなのだ。 そして、投資は自己責任というが、これは騙された人が悪いということではなくて、何かあっても自分で処理できる範囲で投資をするということなのだ。

「1億円、返せないな、と思えば、そこには手を出すべきではない」という姿勢は投資をする上で、最も大切な姿勢だろう。

また、投資先の会社があるならば、法人登記簿程度は取るべきだ。そして、自分が買うであろう物件があるならば、近所の不動産屋にでも行って、この辺の相場ってどうですか?と聞けば、どのくらいマージンを取られているか予測もつくだろう。

冒頭のAさんの場合、月25万円の副収入ともなれば、年で300万円の副収入になる。10年で3000万円、30年ともなれば、9000万円になる。こう考えると、これは大きな副収入になるわけだから、時間を使い、投資前によく観察して調査をすれば、S社のいうスキームには無理があることがわかるだろう。

現在、これら不動産を買い取ってあげるとか、解決法を教えるコンサルタントなどが出てきて、700人相当いる被害者を狙っているそうだ。

詐欺師はいう。騙される奴は何度でも騙される。また、自分だけは騙されないと思っているやつほど騙しやすい。一度騙されたから、もう次は騙されない。という根拠はどこにもないのだ。

また、この手の投資に適格性を許可するような制度はないということだ。だから、類似するビジネスモデルの不動産投資は無数にある。ぜひとも気をつけてもらいたいものだ。

不動産投資で成功する者は、時間を割き、ユニークなアイデアを持って、ビジネスセンスがある人物であり、不動産知識に明るい。そうでなければ、この投資の世界に足を踏み入れてはならない。

image by: Shutterstock.com

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