中国は確実に日本のマイナンバーを狙っています。マイナンバーは一生、その番号が変わらないので、個人特定が容易であり、また、さまざまな行政サービスと紐付いています。各分野で個人情報が漏洩することで、ハッカーが国の重要人物を脅迫し、国家機密を盗むこともありうるとも言われています。
● マイナンバー制度を狙う中国…一生番号を変えられない点に問題も
韓国は日本より50年近く早く、マイナンバーを導入した国です。北朝鮮のスパイが入り込んでおり、その識別のために導入せざるをえませんでした。韓国では「住民登録制度」といいますが、何を買ったか、どのような思想をもっているかということまで筒抜けであり、2014年には韓国のカード会社から、のべ1億400万人分の個人情報が流出したという事件がありました。
● 韓国版マイナンバー いつどこで何を買ったかが当局に筒抜け
もちろん、マイナンバーには、不法滞在外国人や、脱税を防止するための強力な手段ではありますが、同時に、悪用されると何に使われるかわからないという怖さがあります。偽造大国の中国ですから、登録カード偽造、なりすましなども考えられますし、前述したように、個人の行動を把握し、ゆすり・たかりの手段として利用される可能性も否定出来ないのです。
とりわけ、現在の習近平政権は、中国国内の外資系企業ですら、自らの統制下に置こうとしています。中国政府が在中国の外資系企業に対して、企業内に中国共産党の支部をつくるよう求めていることは、本メルマガでも紹介しました。
ましてや、中国企業となれば、すべて政権の言うがままです。知り得た情報は、すべて中国共産党に筒抜けとなります。先日の全人代では憲法改正が行われましたが、中国共産党は憲法よりも上位にあり、すべて共産党の指導に従うことが憲法に明記されています。そしてその憲法に「習近平思想」が記載されたということは、「習近平＝憲法」になったということなのです。
日本の社会福祉が、中国人や韓国人に食い物にされてきたことはよく知られていますが、中韓は企業機密や個人情報までも盗み出し、安い人件費を利用して、大量のニセモノをつくり、国際市場でダンピングを行ってきました。液晶や鉄鋼などはそのいい例ですが、日本にとって国家の安全に関わる問題でもあるのです。
現在では諜報員の訓練にはカネと時間がかなりかかるため、中国ではプロを育成するよりも、日本の私立探偵社を利用してスパイ行為を働くことも多いとされています。かりに彼らが逮捕されても、建物への不法侵入罪くらいですから、大事にならずに安上がりだというのです。
こうしたやり方は、中国の伝統的な「夷を以て夷を制す」の戦略ですが、日本の公安もいったい何をしているのか、非常に心もとない状態です。
